[ 令和 2年12月定例会(第4回)-12月09日-06号 ]
◆25番(戸塚正人) それでは通告に基づきまして、1項目、新型コロナウイルス感染症の状況下における2021年度市政運営について一般質問を行います。
本年2月以降、新型コロナウイルス感染症は、いまだ収束のめどは立たずに猛威を振るい続けております。しかしこの間、様々な研究などがなされる中で、国民も少しずつ正しく怖がる、感染対策をしっかりするなど、学んできている部分も出てきているのも事実だと考えております。
この間、経済より命を大切にしなければならないと言われる方々もお見かけしますが、一方で、今は失業者の人数は月を追うごとに増え続けております。また、長い期間の自粛生活によって精神的に鬱状態に陥っている方々や自殺者が増え続けておりまして、このような方々は、もはや新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々より多く出てきているのも事実であります。もはや経済より命ということではなくて、命と命を守るために、国、東京都、町田市が連携をしながら、新型コロナウイルス感染症と向き合わなくてはならないと考えます。今後は、新型コロナウイルス感染症とどのように付き合いながら経済を回していくか、このことを今以上に議論し、対策を打ち出す必要があると感じています。
このような状況の中で、今議会でも多くの議員の方々より新型コロナウイルス感染症に関連した質問がされております。私もその対策を行うための町田市の財政状況について、または市政運営について、9月議会でも質問させていただいております。前回の議論の中で、2021年度においては、先日下方修正がありまして、約50億円程度の減収が見込まれているとのことでした。この数字につきましては、先日の本会議でも、先ほど申し上げましたとおり約50億円ということで下方修正がされておりますが、いずれにしましても、構造的収支不足と新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、町田市も危機的な財政難となることは変わりありません。
2021年度の予算編成方針にもあるように、これまでと同じように予算執行を行うことはなかなか難しく、選択と集中を基軸に、今計画されている事業計画についても、優先順位をつけながら取捨選択をする必要があると思います。この新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、多くの専門家の方々も経済的影響について、少なくとも今後二、三年は続くだろうと予測されておりまして、町田市においても、今後、5年前後は財政的な影響が出るのではないかと私も覚悟しているところであります。
そこで、今回も9月議会と引き続きまして、2021年度の財政状況を踏まえた中で、市政運営について一般質問させていただきたいと思います。
項目1、新型コロナウイルス感染症の状況下における2021年度の市政運営について。
(1)2021年度予算編成の基本方針において、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑みて事業の優先順位付けを行い、実施時期の見直しや事業の廃止、縮小など事務事業の抜本的な見直しを行うとあったが、その取組状況はどうか。
(2)今後の重点的に取り組む事業として、アフターコロナを見据えたデジタル化等の新たな課題に対応する事業とあるが、今後の予定は。
(3)国際工芸美術館整備計画や中心市街地活性化につながる事業など、まだ計画段階でありまして、大規模な財政投資が考えられる事業計画があります。このような事業計画については、どのような対応をする予定か。
(4)新型コロナウイルス感染症の感染者がいまだに増加している状況でありますが、今後はどのような支援対策を町田市として行っていく考えなのか。また、どのような課題が想定されるか。
(5)新型コロナウイルス感染症の影響により失業者や雇止めなどの課題が上がっているが、町田市ではどの様な状況なのか。
以上、壇上の質問といたします。
◎市長(石阪丈一) 戸塚議員のご質問にお答えいたします。
私のほうからは、項目は1つしかないんですが、そのうちの前半の(1)(2)(3)について、新型コロナウイルス感染症の状況下における2021年度市政運営についてにお答えをいたします。
2021年度予算編成につきましては、既にこの議会でご答弁申し上げておりますとおり、9月に各部に通知をいたしました予算編成方針に基づきまして、現在編成作業を進めているところでございます。2021年度は市の財政運営の根幹となります市税収入につきましては、先ほどもご指摘ございましたとおり、景気の悪化などの影響から、2020年度の当初予算と比較いたしまして、現時点におきましては約50億円の減収になるだろうというふうに見込んでおります。こうした市税収入等の大幅な減少が見込まれますことから、事業の優先順位づけはもとより、実施時期の見直し、事業の縮小、廃止など抜本的な見直しを進めているところでございます。
2021年度に重点的に取り組む事業といたしましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済へ甚大な影響があったことから、小中学校体育館空調設置事業などのほか、市民の生活や市内の経済活動を支える施策を最優先するとともに、キャッシュレス決済の導入など、アフターコロナを見据えたデジタル化等の新たな課題に対応していくための事業や、国際工芸美術館整備事業などの町の魅力向上につながる事業を柱といたしまして、行政関与の必要性、緊急性、費用対効果が高い事業を選択し、町田市の未来につながる予算編成を行ってまいります。
現在というより、今月中旬以降、私が直接予算の編成作業に参加をいたします。まだ参加をしていないんですが、その中旬以降の編成作業の中で確認をしていきたいということでございますので、お尋ねの(1)あるいは(2)と(3)の中に具体的な事業名がありますが、それについてまだ直接作業しておりませんので、どうコメントするというものは現在のところはございません。ただ、基本的な方向として、一つ今までと違うというか、今までよりもっと違うのは、2021年度だけではなくて、中期的な歳入歳出を見通して、2021年度のソフト、ハードの事業の選択をするということが非常に重要なところに差しかかっております。
つまり、何ていうんですか、例えば地方財政計画というものについては大体12月に出てくるんですが、今その輪郭すら分からないという中で編成作業をするという非常に難しい年度になりまして、私自身がこれで16回目になるんですかね。予算編成をやっていますが、初めての事態であります。国の政策、例えば今の地方財政計画なども含めて、税制改正のほうはかなり先に出てきているんですが、地方財政計画そのものが全然出てきていない中で、市税収入以外に大きな要素である歳入としては地方交付税があり、それから、臨時財政対策債の枠の問題もあります。
それと、ここもどこまで分かるか分かりません、地方消費税の交付金についても全く見当がつかない中で、歳入が分からないで歳出を決めるという非常に難しいところに差しかかっておりますので、(1)(2)(3)で言われている一つ一つの事業にどうだと言われても、なかなか今この段階では、ちょっと年が明けないと何とも言えないという状況でございます。
◎企画政策課長(浦田博之) 項目1の(4)新型コロナウイルス感染症の感染者が未だに増加している状況であるが、今後はどの様な支援対策を考えていくのか。また、どの様な課題が想定されているのかについてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染状況は日々刻々と変化しており、様々な課題が生じていることは認識しております。これまでにも、中小企業者への家賃補助や医療機関への支援など、その時々の状況に応じて、即座にスピード感を持って、市独自の支援や対策を講じてきたところです。今後もこれまでと同様に、市民の生活や市内の経済活動を支える施策を最優先に考え、状況の変化に応じて柔軟に対応してまいります。
◎経済観光部長(井上誠) 項目1の(5)の新型コロナウイルス感染症の影響により失業者や雇止めなどの課題が上がっているが、町田市ではどの様な状況なのかについてお答えいたします。
町田市の雇用失業情勢については、毎月ハローワーク町田から有効求人倍率や雇用保険取扱状況等の情報提供を受けております。公表されているハローワーク町田の統計資料において、直近1年の雇用保険の受給者状況を確認すると、2020年5月までは、1か月当たり1,200人台から1,300人台で推移しておりましたが、6月からは毎月増加し、9月には2,004人となっております。また、直近の10月と11月の状況について、ハローワーク町田に確認したところ、9月に引き続き雇用保険の給付申請が増加傾向にあり、厳しい雇用状況にあるとのことでございます。
◆25番(戸塚正人) それでは議席より再質問させていただきますが、市長が昨日の今日で今の答弁だったので、何かくぎを刺されているのかなという気もしましたけれども、いろいろ町田市の財政状況というのは、私もこの2021年度の予算編成の方針を見れば、9月議会も申し上げましたけれども、よほど切迫しているというのはすごく感じていますし、やはり、これは2021年度の予算編成方針でしょうけれども、先ほども壇上で申し上げましたとおり、恐らく二、三年はコロナの影響というのは続くでしょうし、すぐに景気が回復するとはなかなか思えないので、そういった意味では、財政状況というのは市長が言うとおり、ある程度長期的に見て、恐らくこの市政の方針というのは何年かは続いていくんじゃないかなということで、私も見越した中で質問通告をさせていただいておりますし、今回同じような財政的な質問を何人もされていますけれども、恐らく通告された議員の皆様は、そんなところも鑑みての質問を通告したんじゃないかなと思っておりますので、我々の気持ちも理解していただきたいなと思うところであります。
再質問させていただきますけれども、今回通告をさせていただいて、(2)から先に再質問させていただければと思いますけれども、アフターコロナを見据えたデジタル化などの対応につきましては、これまでも様々な議員がそれぞれ質問しておりまして、正直私が聞くことは全て聞かれてしまったのが現状なので、1点だけ、ちょっとご確認をさせていただきたいなと思うところがありまして、デジタル化を市長も再三答弁をされていて、非常に取組としては、ほかの自治体よりも早い取組の速さじゃないかなと思っていまして、私もすごく頼もしくは思っておりますけれども、実際問題、これからどんどんデジタル化というのは進む中で、先日ご答弁でもありましたとおり、やはりある程度の指針というか、そういった目標数値というのは立てていくべきなのかなと。
そういった計画はしっかり立てるべきなのかと思っているんですけれども、これは後追いになるのは、こういうご時世なのでしようがないとは思いますけれども、やっぱり立てていくべきだなと思っていまして、それで総合戦略計画というのを立てていきますというお話でしたけれども、その辺についてもう少し具体的にスケジュールや、どうやって策定をしていくのかという部分だけご確認をさせていただければなと思います。
◎情報システム担当部長(中田直樹) 12月4日の36番議員のご質問でお答えしたように、中期的なお話をちょっとさせていただきますと、現在策定中の(仮称)まちだ未来づくりビジョン2040におきまして、町田市デジタル化総合戦略、これを盛り込むことといたしました。今後はこの戦略を踏まえまして、(仮称)5ヵ年計画22-26に具体的な取組を掲げてまいりたいと思っております。具体的な取組につきましては、市役所の中にある1,000を超える事務事業があります。どのようなデジタル技術をこれに利用できるのか、また、どのような工程で進めていくのかなど、ここら辺を調査した上で、検討を行ってまいるというところでございます。
現在、本当に今まさにこの作業を行っているところでございます。行政のデジタル化に対する市民の皆様の期待に応えられるように努めてまいります。各取組のスケジュールとか目標につきましては、これらの中でお示しさせていただきたいと思っております。
◆25番(戸塚正人) かしこまりました。ぜひともこのデジタル化につきましては、早急にいろいろ精査しながら進めていただければなと思っていますので、ご期待を申し上げます。
続きまして(4)の部分についてなんですけれども、この間、感染者がまた東京都も、全国的にも増えておりまして、重症患者の数も増えてきているということで報道されていますけれども、1つは、やっぱり今まで町田市のほうで家賃補助ですとか、そういったところでいろいろ市内事業者に対する支援策というのはされてきていると思います。ただしかし、その一方で、これだけ感染者が増えてきて先日も、先月なのかな、東京都のほうでまた時短要請ということになりましたし、この間、やっぱり市内の飲食店の方々等からも、今後、町田市のそういった市内事業者向けの支援はないのかという問合せは、正直たくさん来ているところであります。
そういった意味では、市内事業者の方々も、国や東京都の感染対策の影響で、いわゆる振り回されている状況になっているのかなということで、すごく実感するところなんですけれども、こういった市内事業者向けの支援対策というのは、来年においては何か考えているところというのはあるんでしょうか。
◎経済観光部長(井上誠) 来年に向けての市内事業者の支援対策ということなんですけれども、さきにご答弁させていただいたかと思うんですけれども、まずはコロナウイルス感染状況のそういった状況だとか、町田商工会議所等と連携をしながら、どういった支援が必要なのか、そういったところをまず情報収集、リサーチする中で、来年どういった取組をしていくべきなのかということについては考えていきたいというふうに思っています。
◆25番(戸塚正人) ありがとうございます。ぜひ、スピード感というところがすごく重要だと思っています。町田市の場合は、すごくその辺はしっかりしているとは思ってはいますけれども、これだけ感染者が増えたり減ったりという中で、スピード感を持って対応するというのはなかなか難しいと思うんですよね。恐らく、何か増えたときにどうでしょうかと意見交換するよりかは、定期的に相談していく、そういった体制がすごく重要になってくるのかなと思っておりますので、ぜひそういった関係性を持ってやっていただきたいなと思っております。
もう1点は、これまで町田市では、医療従事者に対する支援対策とか、市内事業者への支援対策とかいろいろやられているんですけれども、いわゆる一般市民生活に向けてのコロナ対策助成というか支援策というのは、あまり聞かないのかなと思っているんですけれども、その辺というのは何か今後は考えていく必要はないのかどうか、そこを教えていただければと思います。
◎地域福祉部長(神田貴史) 町田市では、失業や雇い止めなどにより経済的に困窮されている方を対象に、生活就労相談窓口のほうを設置しております。失業等に限らず、経済的に困窮されている方の相談件数は2020年4月から10月までで、延べですが約6,250件となっています。希望されている方には、庁内に設置していますハローワークの出先機関であります就労サポートまちだと連携して、本人のご希望に沿った就労支援を行っております。その他個人の相談の方に対しては、丁寧な対応に努めてまいります。
◆25番(戸塚正人) 全てに対応するというのもなかなか大変なことだとは思うんですけれども、今まで例えば納税の納期の延長というんですか、そういった取組もされていると思いますけれども、その辺の取組は、来年以降も取り組み続けていくということでよろしいのかどうか。
あとは、私個人的に、ずっと自粛生活とか、いろいろこの間、コロナ禍で生活している中で、やっぱりごみの量がすごい増えたなというのも感じていまして、そういった意味では新たに財政投資をしなくても、ごみ袋を減額してもう少し、ごみだけですけれども、出しやすい環境というんですか、そういった支援も考え方によってはできるのかなと。これは一例としてお話をさせていただいておりますけれども、そういった取組も、今後ちょっと研究というか検討していただきたいなと思っています。ちょっとその辺を含めてのご見解だけ最後にいただければ。
◎企画政策課長(浦田博之) 今後もこれまでと同様に、市民生活や市内経済を支える施策というのを最優先に考えて、状況の変化に応じて柔軟に対応してまいりたいと思います。
◆25番(戸塚正人) せっかくだから、ごみ袋の減額とか、ちなみにどういうご感想をお持ちかどうか教えていただきたいんです。
◎市長(石阪丈一) 例としてありましたけれども、今回の新しい生活様式ですか、生活の変化というのは、今までのルートで把握しているニーズと違うところにある、潜在しているわけですから、そこをしっかりつかまえて、次の年度の予算に反映させていきたいというふうに思っています。ちなみに、ごみのほうは今現場は結構苦労しています。物すごくごみが増えて収集も工場も、粗大ごみも含めて大変なことになっていますので、ここで引下げというのはさらに増えるような気がしますので、ちょっと今考えておりません。
◆25番(戸塚正人) ごみ袋は一例ということですけれども、考え方としては、どれだけ市民生活に、町田市が新たな財政投資をしなくても何が支援できるかということを要は考えていただきたいなというところで申し上げましたので、ぜひ様々なご検討をよろしくお願いいたします。
続きまして(5)です。失業者や雇い止めの方への支援ということなんですけれども、今答弁があったように、毎月毎月増えてきている状況だと思います。これは全国的にそうだということで伺っておりますけれども、逆に返せば、町田市がこういった失業者や雇い止め、もしくは内定取消しなどになってしまった方々を、町田市の事業者等で何とか雇用できないかなというところでご提案をさせていただきたいと思っていまして、今こういったコロナ禍の中でも、片一方で、やっぱり労働者不足という部分もありますし、それなりの雇用の難しさというところはあると思うんですよね。
そういった意味では、このコロナで失業されたり、内定取消しされたり、雇い止めになった方々というのは、様々なご経験をされてきた、いわば僕は人材なんじゃないかなと思っている部分でもありますので、ぜひその辺を町田市内に雇用を促進させて、そういった取組をできないかなということで考えているんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎経済観光部長(井上誠) 求職される、求めている方が、どういう条件でというか、例えば新卒なのか、解雇されたとか、いろんな要件はあるかと思うんですけれども、町田市としましても、中小企業者が求める人材を雇用するということで、その企業の成長につながるというふうに考えておりますので、まずは中小企業者が求める人材と、そこのマッチングが成功すればいいのかなというふうに考えています。
これまでも町田市では、市内中小企業者の人材確保に向けまして、国や東京都などと連携しまして、企業合同の就職面接会や説明会などを開催してまいりました。こうしたコロナ禍にありましても、市内中小企業者が求める人材を確保する機会を提供していきたいというふうに考えております。
昨年度に引き続き、実際には、具体的には2021年2月、来年の2月になりますけれども、東京しごとセンター多摩と連携しまして、就職面接会in町田を開催する予定でございます。なお、この面接会は、書類選考なしで複数社の面接を受けることができるほか、全ての年齢層から広く求職者を募集するため、多くの来場者が見込まれることから、中小企業者にとって人材を確保する機会となっております。今後も市内中小企業者が求める人材を雇用し、企業の成長につなげられるよう、関係機関と連携しながら、人材確保に向けた機会の提供や情報発信などを行ってまいりたいというふうに考えております。
◆25番(戸塚正人) ありがとうございます。ぜひこの辺は、これも商工会議所等にもなるのかもしれませんけれども、連携をしながら取り組んでいただきたいなと思います。
もう1点関連で、町田で働いて住んでもらうという政策で考えるのであれば、ぜひ市内事業者のところに雇用された場合は、例えば住居の手配をするとか、そういったところも併せてやることによって、より町田市で雇用していただける方々が増えるのではないかなと、そういった考えもあるんですけれども、そこの部分の見解だけ聞いて終わりにしたいと思います。
◎経済観光部長(井上誠) 町田の中小企業にいかに就職ができて、町田市に定着していただけるかということを考えていくわけなんですけれども、今具体的には、そのためにはどういう施策が必要なのかということは持ち合わせていないんですけれども、議員ご提案いただいたようなことも含めながら研究していきたいというふうに思っております。
◆25番(戸塚正人) ありがとうございます。ぜひ、こうした状況下にあって、町田市がしっかり雇用対策をしているというところをちょっと見せていただきたいなと思いましたので、質問させていただきました。
それでは続きまして、(1)と(3)です。ちょっと関連する部分もあるので、質問させていただきたいと思います。くぎは刺されているんですけれども、答えられる部分はぜひ答えていただきたいと思いますし、こちらも先ほども申し上げましたとおり、長期的な予算編成になるだろうという仮定の下、質問を通告させていただいておりますのでご理解いただければと思うんですけれども、今回予算編成の基本方針で、先ほど申し上げましたとおり、事業の優先順位づけ等を今ちょうど取り組んでいるというところだと伺いました。
私もこの間、この基本方針を見て、私なりにやっぱり衝撃を受けていたという部分もありますし、根本の部分で本当に当初予算までに間に合うのかなと正直思っていた部分もあるので、いろいろ財政課の方ともお話をさせていただきましたが、やっぱり今年いっぱいは実際問題どうしてもかかるんじゃないかという話だったんですよね。先ほど市長が言うとおり、もう少し具体的には年明けから出てくるようなお話で伺っております。
とはいえ、こういった基本方針を出すということは、それなりにシミュレーションというんですか、イメージはしているんじゃないかなと思っていまして、1つ伺いたいのは、壇上でもありましたとおり、来年度の当初予算で既に減収が50億を見込んでいますよね。プラスアルファで5ヵ年計画で18億円、これは昨日、白川議員も申しておりましたが、ここのマイナス部分については、こういった基本方針の部分で書いてあることを取り組むんでしょうけれども、おおよそこれを全部補うほどまで持っていくというのは、なかなか厳しいんじゃないかなと思うんですけれども、実際問題、どのような想定で今の段階で考えられているんでしょうか。
◎財務部長(堀場淳) 昨日お答えした町田市5ヵ年計画17-21における財政見通しで、計画額として、一般財源ベースで約18億の収支不足を見込んでおります。ただ、これは当然、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を見込んでおりませんので、これよりもさらに拡大するということは想定できております。ただ、その分の具体的な目標額をどこにしていくのかというところについては、まだ具体的な数値としては当然持ち合わせてはございません。ただ、来年度の予算編成については、当然進めていかなければいけない状況で、なかなか情報がない中でも経験したことのない編成になっていくと、当然覚悟を今決めているところでございます。
経験がないということは、過去を振り返っても参考になるものがないので、ただ、町田市の予算編成については、市政を実現すべく、財政運営は当然行わなければならないし、その中には当然、市民生活、あるいは災害時等々の基本的なものについての予算編成というのは町田市の土台を支えているわけですから、そこについては編成、事業スケジュール、事業構築をしていく中で、今予算編成方針にも書いてあるんですが、政策的事業の一般財源の上限額を定めて、歳出の増加の抑制を図るために各事業の抜本的な見直しを行っている最中でございます。
◆25番(戸塚正人) 今まで経験したことないと言われてしまうと何と言っていいのか、不安しか感じませんでしたけれども、実際そういった状況で予算編成はどのようにして組むんですか。今の財務部長の答弁で、根本的にちょっと心配というか、疑問になりましたけれども、3月で本予算、議会があるんですけれども、先ほども申し上げましたとおり、年内はある程度この事業はどうしようか、どうしようかと振り分けるわけですよね。その後、実際に予算を組んでみるということになるんですけれども、実際3月といっても議会が始まるのが3月なので、2月までには終わらせないといけないと思うんですけれども、実際間に合うのかどうか。あと、どのぐらいの予算を組めるのかどうかというのは、果たしてどうなんですか。もう組んでみてやらないといけないのか。
だって、コロナウイルスの対応策もある程度包括的にがちっと決めるわけではなくて、こういった対策で使いますというお金は、ある程度幅を広くして予算も組むようだと思うんですよ。そういった意味では、予算の組み方はすごく難しいなと思うんですけれども、実際大丈夫なのかという言い方はあれですけれども、もう少し不安を払拭してもらいたいなと。
◎市長(石阪丈一) 予算の編成は入るを量っていずるを制すという大原則がございまして、歳入が決まらないと歳出が決まらない。逆ではないんですね。歳出を決めて歳入をどうか、それはもう破綻しますから、歳入をどういうふうに、どの程度の精度で見込むかというところが勝負になっています。それで先ほど申しました地方財政計画のおよそも何もない中で、歳出について議論をしているというよく分からない編成になっています。したがって、この12月いっぱいまで、具体的に言いますと地方交付税、それから地方消費税交付金、さらに臨時財政対策債発行可能額、それから東京都の総合交付金だとか、まだここは分からないんですが国の交付金の見通し、これらの歳入を見通して、それから歳出の枠をその枠にはっきり言って押し込む、そういう作業になります。
したがって、正直言うと、歳入がよく分からないで最終的な歳出みたいな議論はできない状態で今います。したがって、これが分かってくるのは多分中旬以降なので、財務部としては、あるいは財政課としては、年を越さないようにということで、休みがあるのかどうか知りませんけれども、年末にどれだけ休めるかというような状況ですが、年内に必ず財務部原案をつくるという多分決意をしていると思います。
◆25番(戸塚正人) なかなか歳出ばかりクローズアップされていますけれども、歳入がなければ歳出もできないということなので、それはごく当然のことだとは思いますけれども、そんな中で今回は、先ほど言っていた優先順位づけとか、事業時期の見直しとか、廃止、縮小も含めて、具体的に基本方針にこんな書き方をされていたのは初めてですよね。そこまで書いてあるんです。
それと同時に、現計画されている事業に関しては政策的事業の一般財源の上限額を定めるということで、先ほど部長からも答弁がありましたけれども、この辺の見通しというんですか、この基本方針を行ったことによって、いわば支出を抑えるわけですから財源確保の部分だと思うんですけれども、どれぐらい見込んでいるんですか。一般財源の上限額を定めるということですけれども、この政策的事業の一般財源の上限額はどのぐらいになっていて、全ての政策的事業には当てはまるという考え方でよろしいんでしょうか。いずれにしても、その目標値とか、見通しとかという部分をちょっと伺いたい。
◎市長(石阪丈一) 財務部長は過去の経験は参考にならないと言っていますが、私の過去の経験からいたしますと、町田市の場合の政策的事業というのは、事業の性格から枠組みを決めております。その政策的事業というものについては、大体決算ベースで言うと、一般財源70億から80億オーダーのところで毎年推移しております。現在の5ヵ年計画17-21も、その70から80の間で5年分、つまり350とか400億で組んでありまして、毎年の決算も大体それに収まっております。
これは収まる理由は2つありまして、事業が執行し切れない部分で一般財源が出てくるというもの、もう一つは、歳入のほうで、特に臨時財政対策債あたりで何とか予定の額を超えて市債を発行するというような形で一般財源を生み出してくるというような形で、一般財源の計画額の70ないし80というところを決算でご承認いただいているんですが、それが大体今まで、現行で言えば2017、2018、2019あたりは予定額と同じような一般財源で決算ができているというふうに思います。これが過去の実績です。
何度も言いますが、それは参考にならないんですが、そこは私どもとしては、これと違う話なんですが、2年、3年先のことをさっきから申し上げています。今、2022から2026の5ヵ年計画の準備作業をしています。これも5ヵ年計画がないと、気が早いんですが2022年度予算が組めませんので、1週間でやれというわけにいかないので、かなりの年月をかけてそこをやりますので今準備していますが、その中で見ておりますと、現在のやっている事業のほかに、議員からご指摘あります国際工芸美術館とか、多摩都市モノレールとか、中心市街地のはっきり言うと再開発とかいろいろあるんですが、時期的にはっきり見えているのは、その3つの中では国際工芸美術館だけなんです。
その先、少し探してというのは変ですが、近々に投資的事業として上がってくるものを幾つか見たんですが、あまりないんです。鶴川駅の南北の整備については、次の5ヵ年計画と、さらにその次の次々5ヵ年計画ぐらいまでいってしまいそうなんです。ですから、急激な一般財源需要増にはつながらないだろうと思っています。
では、そのほかに何だというと、これはもう私どもというか、いわゆる一般的に首長が特典になるような仕事は少ないんです。こういう言い方は非常に下世話な言い方ですが、一番大変なのは計画的な修繕です。修理、修繕、それから幹線道路ではない準幹線道路と言われている町田市道ですから、その投資ですね。毎年毎年、多大なお金がかかります。路線数も道路で言えばたくさんありますし、建物もたくさんあります。それぞれにここから先、次の5ヵ年計画はそこに非常に多くの一般財源がかかります。こうした修繕投資というのは特定財源がなかなかつきにくいので、一般財源がすぐに当たってしまう。一番分かりやすいのは小中学校の修繕ですね。したがいまして、華々しいものがないという意味でありますが、そういったものに配慮して次の計画をつくるということになっています。
それで最後にご安心ではないんですが、実は来年、2021年度予算で150億円かけて新しい清掃工場を完成させます。それから、町田第一中学校も55億円ぐらいかけていますが来年、2021年で終わります。さらに、町田GIONスタジアムのほうは今年で終わります。そうすると、次の事業ではっきり大きな出てきているものはなくて、去年まで南町田グランベリーパークの拠点開発をやりましたし、ウェルカムゲートもやりました。こういうものが今目の前にあるものがありません。
目の前にあるのは、今年度、来年度と実施設計をしようという国際工芸美術館ぐらいなもので、そういう意味では、大きなものが目の前にあるものはあまりないという状況で、これまでやってきたものはたくさんありますが、今年、来年で終わってしまうということなので、大きな事業をやらなきゃいけないという意味での心配はないんですが、先ほど申しました計画的な修繕というのはもうずっと、はっきり言って口を開けて待っていますので、それをやらない限りは実際公共施設がもたないという状況になっていますので、そこをどう評価するかというところが今回の編成の中の、とりわけ2022年度についての考え方を踏まえて2021年度を編成していく、こんなふうになろうかと思います。
◆25番(戸塚正人) 分かりました。ちょっとメインで考えていた国際工芸美術館の話をこれからするつもりだったんですけれども、でも今、市長がおっしゃられた部分を考えれば、国際工芸美術館についてもある程度余裕を持った計画で、逆に言えばずらすこともできるのかなと、僕は率直に今思いました。政策的事業の部分のフレームで考えた場合、来年度である程度の支出が終わるのであれば、もう少し余裕を持った実施時期というんですか、逆に言えば、今の経済状況を考えればずらすこともできるんじゃないかなと僕は今本当に逆に思ったんですよ。その辺のちょっと考え方ですね。
今回いろいろ、前回も財政的な質問をさせていただいて、政策経営部長のほうから緊急性と収入増につながるかどうか、この2つの基準で取捨選択というか、選択と集中というのは考えていきますということだったんですよ。その基準というのが緊急性の部分では4つあって、市民の安全確保のための緊急を要するもの、アフターコロナを見据えた事業か、財政危機を前にしてもなお必要な事業か、市民への負担を最小限に抑えることができるか、これはもう補助金の関係ですよね。それが得られるかどうか、そういった優先順位で緊急性というのは設けられています。私は率直に申し上げて、今の財政状況の背景の話も加味すると、もう少しずらしてもいいんじゃないかなと僕は感じています。
その根拠としましては、今は緊急性の部分についてお話ししましたけれども、もう一つの基準として、収入増がどこまで得られるかというのが、いまだちょっと明確ではないですよね。事前に伺っても芹ヶ谷公園整備、要は芸術の杜全体の総予算がどれぐらいかかるかというのは、来年の多分3月以降に分かるんですよね。今はちょっと分からないという状況ですよ。これから基本設計してという話なので、まだまだ全部でトータルでどれぐらいかかるか、そのうちの国際工芸美術館が幾らかというのもなかなか分からない。
ようやく国際工芸美術館が基本設計も3か月ずれて、恐らく今回国際工芸美術館の質問をされた方は、このまま12月議会で質問しないと、12月が終わっちゃうと実施設計に入っちゃうじゃないですか。そうすると、なかなか大きな計画変更というのはできないわけですよ。だったら、もう今この場で議論するしかない。あとは文教社会常任委員会で行政報告がありますから、そこで議論するしかないんですけれども、それを加味しても今、国際工芸美術館に28億6,000万円ですよね。この間答弁されていたので多分そうだと思いますけれども、それを国際工芸美術館の整備費として出ていますが、これからも努力してコスト削減していきますと言われても、芸術の杜と一体化と言っている割には総工事費が分からないわけですから、どれぐらいの費用でどれだけ下げますということも分からない中で進めますと言われても、そこはやっぱり今の財政状況を考えると、すごく不安な部分のほうが多いですよね。
なおかつ、2年ずらしていますし、1回、国際工芸美術館、あと公園全体の計画も変えていますよね。変えたときに、僕も今回気になって、この間のこの計画に対するいろんな要望書とか意見書を読ませてもらいましたけれども、やっぱり7月から10月にかけて、ほとんど地域の町内会ですとかそういったところから、計画を変更したことによってどうなっているんだと、説明がないじゃないかと。利用団体もそうですよね。今回請願1件出ていますけれども、こういった状況で地域からしても納得されていない、理解されていない状況で、このまま進めますというのはなかなか理解がされないんじゃないかなと僕は考えています。
しかも、一体でやりますと言っても、全体の工事費用が見えていないわけですから、それはやっぱり質問したくなるんですよ。だって不安ですもん。ただでさえ、部長が先ほど答弁したように、財政としてはこれからどうなるか分からないですみたいな答弁をされているような状況じゃないですか。
その中で、緊急性から見ても、僕からすると紙上で読んだ中では、正直そんなに感じられないですし、市長が先ほど答弁したように、町の魅力向上につながる事業というのは分かりますけれども、それに対する費用対効果はどれぐらいあるのかというのはまだ全く示されていませんよね。どれぐらい中心市街地に利益が出て、来場者がどのぐらい増えて、公園にどのぐらい来てと、一応今は5万人ぐらい年間で来ていますけれども、目標としては、10万人ぐらいまで国際工芸美術館としては来場者数を増やすという努力はされるということで目標を立てていますけれども、トータル的に考えても、そんなに今急いで進めていくというところまでいかないんじゃないかなと思うんです。そこの部分についてちょっと教えていただけないかなと。
◎市長(石阪丈一) 今具体的な数字が議員のほうから出ておりますが、その数字は28億6,000万ぐらいだったと思いますが、それは、実は切り込んだというか、絞り込んだ結果の数字でありまして、もともとは前回の2016年ですかね。そのときの試算で、当時は消費税が低かったんですけれども、あとは物価沸騰もありますから、その当時の計算で36億だったんです。それを28億まで切り込んだというか、ここは営繕担当のほうでやっている仕事なんですが、7億、8億切り込んで、今28億何がしという数字にしてきているわけです。
ですから、その28億をさらに切り込むんじゃなくて、徹底的に削減をしてその結果になったと。もともと、これは全く計算をする前の大ざっぱな数字で30億という数字があったんですが、実際2016年度にやってみたら36億ぐらいだった。今回それを切り込んで、28億6,000万ぐらいまで抑え込んでいるわけです。
多分、もう少し詳しいことは委員会の中でお話をさせていただきますが、そのことを1つ押さえていただきたいということと、もう一つは、芹ヶ谷公園のほうの事業費も15億とか20億とか、そういった中で2期の部分は全部抑え込まなければならないので、両方足してということになります。ただし、ここでお話ししていないのは体験工房というんですか、そういったものについては別途、先ほど36億から28億に切り込んだお金で、それをやれということを指示していますので、それを新しく生み出すと。追加じゃなくて切り込んで生み出すということで、それを七、八億の予定で今やっていますので、それが全体像というふうになろうかと思います。
お客さんが何人来るかと、ここがまた分かりにくいっちゃ分かりにくいんですけれども、私どもとしては200億台の経済波及効果、そういったものを期待しております。実際に薬師池のウェルカムゲートは既に30万人来ておりますので、そういう効果は公園そのもののグレードアップという効果でかなり期待できるんじゃないかというふうに、それはグランベリーパークもそうなんですが、イメージが変わり、消費がそこで多くされるという意味で、今回の芹ヶ谷公園の計画には期待をしているところであります。
◆25番(戸塚正人) であれば、なおさらずらしてもいいんじゃないかなと僕は思っているんですよ。今のいろんな状況を考えると、やっぱり地域からアクセスの話は出ていますので、そこの原町田地区から高ヶ坂に行く、いわゆるすり鉢状の部分を行き来しやすくするというところにまずは集中していただいて、その後、国際工芸美術館も含めて国際工芸美術館の整備をしていくほうが、何か経済的にはいいのかなと僕は思っているんです。
というのは、今28億6,000万まで落としたとは言いますけれども、基本的には、僕は昔から申し上げているとおり国際版画美術館を――根本的な課題としては、博物館がなくなって、その展示物をどう展示するかという話なので、国際版画美術館を増築した中で、子どもとかの体験の部分については、今の国際版画美術館含めて施設を使って効率的にやっていくというのが、僕は経済的には一番効率的だと思うんですよ。
いろいろ一体感を持たせるために、国際工芸美術館は造りたいということは言われていますけれども、その国際工芸美術館があるから魅力がどれだけ向上するかというのは、やはり僕はこれからちゃんと検証していただきたいとは思っていますし、そういった意味では、まだまだ地域に対する説明というか理解も得られていない中で、28億6,000万まで落ちたとはいえ、その金額を投資するということが、私はちょっとまだ早いかなと、もう少しずらせるんじゃないかなというのはすごく思っています。そこについて、再度ご見解をいただいて質問を終わろうかと思います。
◎市長(石阪丈一) 本年3月30日の附帯決議にもございます。きちんと説明して実施設計をやるようにというふうに議会から言われておりますので、委員会の中でも説明をさせていただきます。
私自身も、実は何度かあそこの地域の市長と語る会でさんざんという言い方ではないんですが、かなりどういうふうに通っていくんだとか、いろんなこと言われておりました。そこは丁寧に、その後、6つになりますかね。自治会・町内会に直接説明をさせていただいて、理解をいただいているというふうに思っております。そういう意味では、3月30日の附帯決議を受けて、この12月に議会の皆さんにもご説明をさせていただく、そんなつもりでおります。