これまでの取り組みと実績

コミュニティバスやデマンド交通などの推進

◆コミュニティバス（金森～成瀬駅ルート）の廃線に伴い、高齢者や子育て世帯の方々の交通利便の向上のため、デマンド交通や乗り合いタクシーなどの交通手段導入を提案しています。

◆つくし野地域のバス環境を鑑みて、成瀬駅～つくし野～南町田グランベリーパーク駅ルートの交通手段の提案をしています。

◆南町田病院や市民病院、スーパーなどの循環など、目的を絞ったデマンド交通や乗り合いタクシーなどの交通手段導入を提案しています。

充実した駐輪場の整備を

◆現在南町田グランベリーパーク駅周辺には近隣人口に見合った駐輪場がなく、駐輪場の使用予約に２年以上待たなければならない状況です。速やかに対応するよう要望しています。現在町田市では、駅周辺の整備できる場所確保に向けて検討が進められています。

中学生への防災教育の推進

◆東日本大震災に伴い、日中に災害が起きた場合の地域の中学生に対する防災教育と地域と中学校との防災訓練の推進を提案しています。現在、市内中学校中４校で防災教育を実施。現在は更なる防災教育の浸透、地域と中学校の避難所運用訓練などの連携を提案しています。

小学校・中学校の非構造部材（体育館の照明や非常階段、天井など）の防災対策​

◆東日本大震災に伴い、避難場所になる小学校・中学校の体育館の照明や非常階段、天井などの落下防止などの対策を提言。平成２６年度から平成２７年度にかけて計画的に各学校にて改修を実施完了。

◆大阪北部地震に伴い、早急な小学校・中学校のブロック塀の補修を提言。平成３１年、令和元年に市内すべての小中学校でブロック塀の補修を完了。

災害時に効果的な防災行政無線へ豪雨時に避難を効果的に呼び掛ける通報システムの確立

◆災害時の防災行政無線が聞こえづらいというご意見が多くあります。また、近年の風水害における避難誘導が全国的にも問題となっています。そこで地域高齢者センターと連携した有事の単身高齢者への連絡など、避難誘導の通報システムの確立を提言しています。また、現在防災行政無線の内容が聞くことが出来るフリーダイヤルやメール、SNS配信などの対応ができるようになりました。​

子育て世帯や乳幼児などを育てる保護者への災害時対策

◆子育て世帯や乳幼児などを育てる保護者への災害時対策

ハコモノ減災からグリーンインフラによる効率的な市民協働の減災施策へ

◆現在金森の西田地区では地域の憩い広場でもある金森西田スポーツ広場に約200億円規模の調節池整備が進められています。しかし、これからの水害に対する減災対策は、調節池などのハコモノ減災施策ではなく、雨水タンクや雨水貯留装置など雨水を災害時などに利活用し川に直接流さない、自然を使用した方式で川の水位を上げない「グリーンインフラ」への施策転換が必要と考えます。これまでの「ハコモノ減災」から「グリーンインフラ」への転換を提案します。

洪水ハザードマップに合った災害廃棄物の処理計画の策定

◆町田市では洪水ハザードマップがありますが、それに見合った災害廃棄物処理計画がありませんでした。震災だけではなく、風水害でも災害廃棄物は出ます。そこで風水害の場合の災害廃棄物処理計画の必要性について提言しました。現在地域防災計画の再編において災害廃棄物処理計画についても盛り込むことで検討しています

空き家対策として空き家活用計画の策定

◆町田市内でも空き家が増加傾向にあることから、空き家の利活用の必要性を提言。平成２８年度に『町田市空家０計画』を策定。現在もこの計画に則り空き家対策や利活用について遂行しています。

中心市街地の体感治安の向上

◆中心市街地では、キャッチや客引きなど、体感治安が課題となっています。特に若年層女性の体感治安が悪いと感じた割合は非常に高い状況です。これまで本会議などでも警察・地域の連携した体感治安解消に向けた取り組みを行うよう提案しました。現在は定期的に地域商店街と町田市、警察が協働してパトロールを行うようになりました。しかし、今後もこの体感治安に対する取り組みが必要です。

特殊勤務手当の見直し

◆医療職を除く特殊勤務手当の見直しにより１０年間で２億３０００万円の削減を実現。

（仮称）国際工芸美術館整備計画

◆（仮称）国際工芸美術館整備について、近隣地域である原町田・高ヶ坂地域の方々、関係諸団体との協議、財政支出の圧縮を提言。現在、町田市と近隣地域、関係諸団体との協議を行っています。これからもより慎重に進めるよう、町田市に働きかけます。

空き家や不動産などの民間物件活用で小規模保育園を整備

◆空き家の利活用として小規模保育園の整備を提言。その後町田市と宅建協会の連携により、２０１８年度より空き家や不動産物件などの活用による小規模保育園の整備が始まりました。現在でも多くの小規模保育園が南地区を中心に整備がされています。

中学校給食を全員給食形式に変換​

◆以前より多くの保護者の方々からご意見のあった中学校給食。これまでの選択制による給食から２０２４年度を目標に全員給食のスタイルに転換します。現在「（仮称）町田市中学校給食センター整備基本計画」の策定中。現在これまで議論のあった「給食時間の延長」をこの転換機に検討すべきと提言しています。

子ども達の安全を守るため、通学路の安全確保を​

◆子ども達の通学路の安全確保のため、通学路の交通安全対策費として抜本的な予算措置を提言しています。現在は部分的な対応を随時行っていますが、これからも迅速な対応ができる予算組を提案していきます。

南地区の『スポーツ難民』の解消を

◆町田市が行ったスポーツ環境に関する市民アンケートでは、一番の課題に「身近にスポーツをする場所がない」という意見が大多数を占めました。しかし、町田市のスポーツに対する施策はスポーツをする場所を増やす努力ではなく、現在あるスポーツ施設を再整備し、有料化にしていくというものです。特に南地区は金森西田スポーツ広場の調節池整備工事、成瀬鞍掛スポーツ広場の再整備工事、鶴間公園は高額な有料化により身近にスポーツを出来る環境がなく、『スポーツ難民』が急増しています。
現在「身近でスポーツをする環境」の整備目標を示し、南地区のスポーツ環境整備を要望しています。

『町田市史』の再編

◆町田市では約５０年にわたり『町田市史』を再編していません。『町田市史』は町田市の歴史を知る上で非常に重要な資料であり、近隣市でもここまで長年再編していない市もないことから、再編の必要性について提言しています。現在ようやく今後『町田市史』の再編について検討するところまできています。

新型コロナウイルス感染症による財政悪化を食い止める

◆新型コロナウイルス感染症の影響で税収が大幅に減少する中で、事業計画の優先順位を行い、財政支出を抜本的に見直すべきと提言。本年度から

◆新型コロナウイルス感染症により市内事業者に多大な影響が出ています。そこで国や東京都の支援を待つだけでなく、町田市でも独自支援策を展開するべきと提言。令和２年度以来、４カ月分の家賃半額助成を行いました。また、テイクアウト支援事業として５万円の支給事業も行いました。

◆新型コロナウイルス感染症の影響により子育て世帯に経済的な影響が出ています。

◆新型コロナウイルス感染症の影響による失業者や雇止めなどが多く出ています。そこで失業者や雇止めなどの影響がある方を対象にハローワークと商工会議所、町田市が連携し就職支援事業を行う事を提言。実際に本年度より就職支援の相談イベントを開催する事が出来ました。

◆新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について、集団接種会場に南地区に南市民センターを活用することを提言。実際に南地区の集団ワクチン接種会場として南市民センターが活用されました。

◆新型コロナウイルス感染症のワクチン接種がスムーズに行うため、事前に接種訓練をすることを提言。実際にワクチン接種訓練を事前に行うことができました。