[ 平成３１年 ３月定例会（第１回）－03月20日-07号 ]
◆25番（戸塚正人） それでは通告に基づきまして、平成31年度施政方針について一般質問を行います。
石阪市長はこの間、新公会計制度の導入や子育て環境の整備などに取り組みまして、支出の適正化や生産年齢人口の減少への対策を講じてまいりました。その一方で、ここ近年、町田市が置かれた状況は極めて厳しく、本年度いよいよ人口も減少し始め、そして、少子高齢化の影響による構造的支出不足に陥っているところであります。この現状は日本全国で起きている状況とは言いましても、町田市ブランドを確立し、この都市間競争を勝ち抜かなければならないと考えます。
このような状況下におきまして、今回の施政方針において、教育で選ばれるまちだを目指して若年層の定住化への施策を新たに進めることになります。現在町田市では、年少人口の転入超過率が、ここ数年高水準を保っておりまして、今回の教育に力を入れることは、ますますこの高水準に拍車をかける狙いがあることがうかがえるところであります。これからも人口減少対策として、効率的かつ効果的な財政投資と若年層の流入や子育てしやすい環境づくりに今まで以上、差別化が必要不可欠であると考えます。それには実際に生活している市民目線、地域目線のきめ細やかな行政運営の姿勢が大切であると考えます。
本年度は町田市基本構想や基本計画、都市計画マスタープランなどが次期策定に向けて、いよいよ動き出す時期でもあります。将来の町田市をどのような方向に市政運営をしていくのか、極めて重要な１年となります。まさしく、市民と問題意識を共有し、ともに地域課題に取り組むという町田市の姿勢が今後の町田市をつくると言っても過言ではありません。
そこで、今回示されました平成31年度施政方針について、以下のとおり質問させていただきます。
(1)今回の施政方針の通りに予算執行していった場合、町田市の財政は持ち堪えられるのか。
(2)出入国管理法の改正により、今後外国人労働者の受入れ拡大が進む中で市役所業務の在り方にも大きな転換が訪れるとありますが、どの様な事が考えられるのか。
(3)子育て世代の定住化につきまして、「教育で選ばれるまちだ」を目指すとあります。町田市の進める「教育の町田」としてのビジョンとは何か。
(4)町田市地域活動サポートオフィスの開設について、まちだ〇ごと大作戦の実績団体との連携の仕方をどの様にするのか。
(5)多摩都市モノレールの延伸につきまして、モノレールを迎える駅前空間の構成や機能配置等のあり方を検討するとありますが、本年度は何を具体的に進める予定でありますか。
(6)基本方針であります「市民と問題意識を共有し、共に課題に取組む」について、市民参加型の取組が多くありますけれども、次期基本構想・基本計画・都市計画マスタープランの策定などと市民参加について考え方があれば教えていただきたいと思います。
以上、市長の見解を求めて壇上からの質問といたします。
◎市長（石阪丈一） 戸塚議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。
◎財務部長（堀場淳） 項目１の平成31年度施政方針についての(1)今回の施政方針の通りに予算執行していった場合、町田市の財政は持ち堪えられるのかについてお答えいたします。
まず、町田市５ヵ年計画17－21における財政見通しの進捗状況は、2019年度までの３カ年で歳入は60.6％、歳出は59.5％となっていることから、ほぼ計画どおりとなっております。次に、財政調整基金の年度末現在高については、2017年度は97億円、2018年度は95億2,000万円で、いずれも財政見通しにおける目標値75億円を超えており、健全な財政運営に必要な残高を確保しております。
一方、市債については、2019年度末現在高が819億6,000万円となり、財政見通しの目標値である940億円と比較すると120億4,000万円も大きく下回りました。さらに、多摩26市と市民１人当たりで比較しても、町田市は19万1,000円であり、多摩26市の平均である19万4,000円を下回り、少ないほうから数えて14番目であることから、健全な財政運営を維持しております。このことから、町田市５ヵ年計画17－21の最終年度である2021年度においても、財政見通しの目標値である財政調整基金年度末残高75億円以上、実質公債費比率0.2％以下を達成する見込みであり、健全な財政状況を維持する見通しです。
今後も市債現在高の増加抑制に努め、実質公債費比率を多摩26市の平均以下を維持するとともに、財政調整基金年度末残高については75億円以上を保ち、健全な財政運営を行ってまいります。
◎政策経営部長（小島達也） 項目１の(2)、(3)及び(6)についてお答えいたします。
まず、(2)の出入国管理法の改正により、今後外国人労働者の受入れ拡大が進む中で市役所業務の在り方にも大きな転換が訪れるとあるが、どの様な事が考えられるかについてでございますが、町田市に住民登録のある方のうち、外国人の人数は2018年２月１日時点で5,845人であったのに対し、2019年２月１日現在では6,256人となっており、増加傾向にあります。また、現在の外国人住民割合は1.46％でございます。国籍別では中国籍の方が最も多く、最近はベトナム国籍の方が増加傾向にあります。
出入国管理法の改正により、市内在住の外国人はさらに増加し、これまで以上にさまざまな国の方々が市役所窓口にいらっしゃることが想定されます。言語の違いなどから窓口対応や書類をわかりやすくすることなどの取り組みが引き続き必要であると考えております。また、外国人の子どもたちへの日本語の習得支援等も継続する必要がございます。これらの取り組みを続けるとともに、新たな基本構想・基本計画の策定に当たっては、市内在住の外国の方々からのご意見を伺うことで、今後増加が想定される外国人への対応について検討してまいります。
次に、(3)の子育て世代の定住化について、「教育で選ばれるまちだ」を目指すとある。町田市の進める「教育の町田」としてのビジョンとは何かについてでございますが、2019年２月に町田市総合教育会議での協議を経て定めた町田市教育に関する総合的な施策の大綱では、誰もが自分らしく夢を描き、叶えるまちへを基本理念として掲げております。基本方針においては、子どもがみずから未来を切り開く力を育むことや、多様なニーズに応え、学びの環境を整えることなどを定めており、誰もが輝く個性や可能性、生き方を認められ、それぞれの夢を描き、叶えることができるまちを目指していきます。その取り組みとして、町田市ならではの英語教育を行うえいごのまちだ事業や、ＩＣＴを活用して効果的な事業を行う教育の情報化推進事業など、魅力的な教育環境の充実を図り、あわせて子どもの居場所づくりなどの子育て環境の充実に引き続き取り組むことで、子育て世代の定住促進につなげてまいります。
次に、(6)の基本方針である「市民と問題意識を共有し、共に課題に取組む」について、市民参加型の取組が多くあるが、次期基本構想・基本計画・都市計画マスタープラン策定と市民参加についての考え方は何かについてでございますが、新たな基本構想・基本計画や都市計画マスタープラン策定に当たりましては、町田市の将来像、なりたい未来の姿を描くことから始めてまいります。町田市がなりたい未来の姿を市民の皆様と一緒に考えてつくり上げることで、その実現にも一緒に目指せるものと考えております。市民参加に際しては、幅広く意見を伺うことを考えており、具体的には、各地域に伺いながらご意見をいただくことや、子育て世代の方々からのご意見や市内在住の外国人の方々からの意見をいただくなど、取り組みを進めてまいります。これに加えて、高校生とのワークショップ等の機会を設けることや大学生とも町田市のなりたい未来の姿を検討する場を設けてまいります。
◎市民協働推進担当部長（平林隆彦） 項目１の(4)町田市地域活動サポートオフィスの開設について、まちだ〇ごと大作戦の実績団体との連携の仕方をどの様にするのかについてお答えいたします。
市内では、地域の課題解決に向けてさまざまな団体が活動していますが、資金不足や人手不足など団体運営そのものが難しい状況にあります。そこで、団体自身が抱える課題の解決に結びつくように地域住民や企業などとの橋渡し役を担い、活動の継続性や共感力を高めるための支援を行う町田市地域活動サポートオフィスを開設いたします。開設後は地域活動に関する相談窓口として、団体と団体をつなぐコーディネート、人材育成や組織の運営支援など、ソフト事業を中心とした総合的な支援を行ってまいります。また、まちだ〇ごと大作戦18－20の実績団体に対しても、より一層他の団体等と連携できるように、仲介役を担うほか、スタッフのスキルアップの支援や組織を運営するノウハウの提供など、積極的にさまざまなサポートを展開してまいります。
◎都市づくり部長（神蔵重徳） 項目１の(5)の多摩都市モノレールの延伸について、モノレールを迎える駅前空間の構成や機能配置等のあり方を検討するとあるが、本年度は何を進める予定でいるのかについてお答えいたします。
町田駅にモノレールを迎えるには、既に集積している商業業務ビルなどを再編しながら、民地を活用して公共的な空間を生み出す必要がございます。そのために、鉄道、バスなどの交通事業者はもちろん、駅前の大規模商業事業者や大規模団地事業者などと意見交換を重ねており、協力体制の構築を進めております。2019年度は、関係する事業者と協議を一層進めるとともに、関係者が一堂に会して議論していく場として、駅まちマネジメント会議を立ち上げ、町田駅周辺のリニューアル実現に向けた具体的な検討を加速してまいります。
◆25番（戸塚正人） それでは、それぞれご答弁いただきましたので再質問させていただきますけれども、２項目めの出入国管理法の改正につきましては、さまざまこれまで議員の皆様がご議論をしていただいておりまして、その内容を伺っておりまして、おおむね理解いたしましたので、再質問はなく進めさせていただきたいと思います。
また、代表質疑でそれぞれ施政方針についての答弁をいただいておるかと思いますので、なるべくそれに重複しないような形で再質問させていただければと思いますけれども、まずもって財政の部分でして、先ほどご説明がありましたとおり、私も今回人口が初めて減ったということで衝撃を受けたんですけれども、その中身といたしましては、例年高水準にある年少人口の転入超過率の数字が自然減の人数を下回って、人口が減ったということで言われておりましたけれども、こちらについての今後の推移はどのように検証されているんでしょうか。そこの部分を教えていただきたいのと、やっぱりこれから、先ほどご答弁いただきましたとおり、今は健全な財政運営がされているということで言われておりましたけれども、今後、今のお話は基本的には５ヵ年計画の2021年までのお話になるかと思いますけれども、今、施政方針等でも掲げられている事業というのは、それ以降に結構多額の投資が必要なものが多くあると思います。そういった意味では、この2021年を過ぎた後はどうなっていくのか、その辺の検証はされているんでしょうか。先ほど言っておりました財政調整基金の残高の75億以上というのとか、実質公債費比率の0.2％以上の比率というのはしっかりと維持ができるのかどうか、そこの部分を伺いたいと思います。
というのは、大体循環型施設の整備についても、投資の部分が2023年度ぐらいがピークだということで伺っておりますし、今、３つのもりの予算も出ておりますけれども、こちらのほうも、そのぐらいの時期も同じように出費がかさむんじゃないかなと思います。もっと言えば、2025年ぐらいがピークになるという想定で公債費が言われておりましたけれども、その後は2032年のモノレールについての恐らく準備段階の費用で、やっぱり多額の投資が必要になるかと思いますし、それに並行して文化芸術ホールとかいろいろありますよね。そういった中で、本当に今後、健全な財政運営が維持できるのかどうかというのが１つ不安でありまして、そこの部分の見解をまずは教えていただければなと思います。
◎政策経営部長（小島達也） 今後の人口の推計の見通しということでございました。先ほど、議員からご紹介いただきました今回の人口減少というのは、出生――生まれるお子さんの数よりか死亡が随分上回ってきて、それを転入の数で埋められなかったという状況でございます。さかのぼってみれば、2011年から自然の増減としてはマイナスになって、それを転入が埋めてきたという推移がございます。2011年の自然増減のマイナスが６人でしたが、今回は生まれる数とお亡くなりになる数が1,260まで拡大しています。これまでの間は、それを転入が埋めてきたのでプラスになってきたということでございます。
一方、転入の動きを見ますと、ここ３年ぐらいは、2016年は2,300人超、2017年は1,200人、2018年も1,200人と、これは一定の高い水準を描いています。ただ、この水準ももうしばらくは同様な傾向なのかなと思いますが、生まれてくる数は若干減りつつ、お亡くなりになる数、これは団塊の世代とかが当然高齢化していきますから、ふえていくという形で、人口減少は緩やかながら続いていくんではないかなというふうに想定してございます。
◎財務部長（堀場淳） 2021年以降、今後の中長期的な財政の見通しということでご質問をいただきました。今後、中長期的な観点からお答えをいたしますと、まず市債の年度末現在高は、主に循環型施設整備等の投資的経費による借り入れによって、2023年度にピークになる想定をしてございます。また、2019年度と比べても約120億円増加する見通しです。また、これによって市債の償還額である公債費についても、2025年度にピークとなる想定であり、2019年度の1.5倍ほど増加する見通しでございます。
また、今言った公債費が1.5倍ほど増加するということですが、もう既に取り組みを始めてございまして、ご紹介させていただきますと、今後も事業の進捗状況に基づく事業債の減額に加えて、今年度の元金や利子償還金に交付税措置がされない事業者への減額を継続的に行い、抑制を図ってまいります。また、事業債を減額することによる財源不足への対応としては、臨時財政対策債を増額発行することで、交付税措置による実質的な公債費負担の軽減も継続的に今後も図ってまいりたいと思っております。
いずれにしても、財政の健全性を確保するために、中期的な歳入歳出の見込み、財政指標の見通しを作成しまして、財政調整基金の残高、市債の現在高、また公債費が適正水準であるかを判断する指標である実質公債費比率の状況を注視しながら、また、国の動向や社会情勢の変化が歳入歳出の見込みと、これらの財政指標の見通しに与える影響を考慮しながら予算を編成することで、政策を実現するべく、持続可能な財政運営を行ってまいります。
◆25番（戸塚正人） ありがとうございます。それで、実は去年の３月に、やっぱり市政方針について、財政の件で質問させていただいた際に、市長は例えば今回も出ていましたけれども、教育の関係とか、そういった部分については一般財源で基本的には賄っていくということで言われておりまして、それ以外の事業にかかわる投資の部分については、基本的には市債でやっていきたいということで言われておりました。
私が懸念をしているのは、市債がこれからほとんど事業の投資の部分に2021年度以降は多く乱立してくるのかなと思う中で、この市債で賄うということだけで対応できるのか。先ほど、努力して削減をしながらという話で言われておりましたけれども、それだけで賄うことができるのかというところが１つ不安でありまして、そこの部分はどのようにして健全な財政運営をしていくのかを教えていただけますでしょうか。
◎財務部長（堀場淳） 市債の年度末現在高についての想定と、今後教育を含めた積極的な予算編成についてどのような見通しとすると、市債の今後どこまで伸びるのかというようなご質問でございますが、まず５ヵ年計画の中でお話をさせていただきますと、５ヵ年計画17－21の財政見通しでの市債の見通しは、2021年度決算では1,053億円まで上昇する見通しでございます。ただ、2019年度末の現在高の見込みにおいては、目標値を120億4,000万大きく下回る見込みのため、これに換算しますと、2021年度は約933億円まで抑制される見込みでございます。今後も市債の発行の削減に努めながら、各種指標を注視しながら財政運営を行っていきたいと考えてございます。
◆25番（戸塚正人） ありがとうございます。いずれにしても市債の部分につきましては、全て市債というわけにはいかないんでしょうけれども、例えば民間の力をかりながらとかということもしていると思いますけれども、いろんなご努力をしながら、ここの財政調整基金の部分とか、実質公債費比率の部分は維持していただきたいなと思うところであります。
そこの部分で、この間いろいろ常任委員会等の議論でもあるとおり、やっぱり多額の投資をする事業に関しては、ある程度の費用対効果というのはしっかりとした見る基準を持って検証する必要があると思うんですけれども、この辺についての例えば３つのもりについても、建設常任委員会でも結構費用対効果というのは言われておりました。例えば、野津田陸上競技場の部分に関しても、観客席の増設はするけれども、では、どうやってその投資した部分を還元されるのかですとか、これは国際工芸美術館についての議論でもあったと伺っておりますし、薬師池についても、そこの部分はすごく議論された部分だと思うんです。
ただ、やっぱりここの部分というのは、市としてもしっかりとした費用対効果の考え方というのは持たないと、ただ市債を投入して事業をやっていくというわけにはいかないのかなと。これは別に、この事業に投資することに関して、よし悪しは別ですけれども、やっぱりそういった考え方は市として持つべきかなと思うんですけれども、こちらについての考え方を最後に教えていただきたいと思います。
◎政策経営部長（小島達也） 野津田陸上競技場の件と薬師池の四季彩の杜、それから芹ヶ谷の国際工芸美術館の関係ということでございます。それぞれの施策、野津田であればスポーツとかという関係になりますし、薬師池公園であれば町田の昔からの代表的な新東京百景の100に選ばれている公園でございます。また、芹ヶ谷公園の国際工芸美術館については、また新しい価値という形になってございますので、同じような費用対効果の決め方だけではなくて、やはり市民にとって、これが誇れるようなものになるかというところが一番の基準になってくると思います。それから、いろいろな外からの人から訪れたいと思っていただけるような価値に結びつけていくことが何よりも大事というふうに考えてございますので、そういう中で、また議員ご指摘の件についても、検証しながら取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
◆25番（戸塚正人） やっぱり、これからこれだけ構造的にも収支不足だと言われている中で、多額の事業に投資する場合は、そういった循環型の施設、資源化施設なんかはもうわかり切っているものですけれども、やっぱり費用対効果をどうやって見るかというのはすごく重要なことですし、そういった部分はセットで、市民に説明する上でも持っていくべきなのかなと思いますので、ぜひここの部分はしっかりとやっていただいて、市民に対する説明をしていただきたいなと思っております。
それで、人口減少の数値の部分で再質問させていただきたいんですけれども、実はこの間、野村証券の方の講演に行ってまいりましたら、この人口減少の推移というものを参考資料として見させていただきまして、一番最新版だということなんですけれども、これによると町田市は2025年で42万8,000人、そして2035年には40万9,000人、そして2040年になると、いよいよ40万を切っていくという数値で出ておりました。それぐらい、やっぱり普通に過ごしていると、人口がどんどん減っていくという想定なんだと思います。そういった意味では、この人口減少の数値の検証というのは、しっかりとした推移として見るべきかなというふうに思います。
町田市の人口ビジョンというものがありまして、こちらで見てみると、町田市が今どのような人口の増減があるかといいますと、大体先ほど来お話があるとおり、やっぱり年少人口というのはふえてきているということで高水準であります。その一方で、大体20歳から29歳ぐらいまでですかね。これがグラフで見ますと一気に落ちるわけです。これはいわゆる大学を卒業したりとか、就職をするタイミングで一気に減るということで、こういうふうにグラフで見るとすごくよくわかるんですけれども、やっぱり今後はここの部分の振り幅を狭める努力というのは、市のほうで考えていかなければならないなと思っているところでありますけれども、こちらについての何か検証はされているんでしょうか。
◎政策経営部長（小島達也） 今、議員ご指摘のとおり、我々もそこの部分は課題というふうに認識してございます。具体的に2018年度の例で申し上げますと、15歳から19歳は363人の増加でございます。それから20歳から24歳までが239人のマイナス、それから25歳から29歳が501名のマイナスという形になってございます。当然、大学が多い町ですので、入学にあわせて入ってくるということ、それから卒業にあわせて、ふるさとに帰るとか、あるいは就職という形になってくるんだと思います。この傾向というのは、数年来続いている傾向でございますので、今年度、来年度、基本構想とかをやる際に、高校生あるいは大学生のその辺の意見も先ほどご紹介しましたが、ぜひ機会を設けさせていただいて、その中で、何か次なる展開が打てるような形に持っていきたいなというふうに考えているところでございます。
◆25番（戸塚正人） このビジョンの部分を読んでみますと、先ほど申し上げましたとおり、20歳から29歳ぐらいまでは、大体親からの独立期ということで、これは大学の卒業とか就職ということで転出がふえていると書かれております。もう１つは、１つの原因として、景気後退による地価の水準が下がっていると。生活コストが低くなることや有効求人倍率が低下することにより、雇用の多い都心部へ就職先を見出す、都心部への転出が加速するためということであります。
私が考えましたのは、今回施政方針でも、昨年から石阪市長は教育の町田ということで、いわゆる年少人口が高水準になってきたと、これは１つの子育て世帯に対する施策のＰＲがうまくいっている部分だと思うんですけれども、これからは小中学校の部分の教育にも、しっかりとした予算をかけながら力を入れていくということだとうかがえるんですけれども、それと同時に、やっぱりこの教育という話を小中学校だけではなくて、目指す部分としては、小中学校で町田市の教育というのを魅力にして住んでいただくと。その後、町田の例えば大学で今学んでいる方とか、それに近い年代の方に、それと同時にやっぱり高校、大学でも、何か町田の教育に対する部分をいろいろ連携しながら、この町田の魅力というのを伝えていく必要があるのかなと。その先に、町田で仕事をしていただいたり、起業したりしながら、町田でそのまま住み続けてもらう、そういった生涯的な教育プランというのも１つ考え方としてはありなのかなと思うんですけれども、そこの部分の見解を教えていただきたいなと思っております。
というのは、ここの部分の教育は、今、小中学校の英語教育とかＩＣＴの教育で特化されて、例えば、人間形成のコミュニティー能力なんかも高めていくということで書かれておりますけれども、なかなか検証方法は難しいと思うんですよね。例えば、それによって小学校、中学校の生徒がふえたとか、そういった部分も検証の見方としてあるのかもしれませんけれども、その後、町田で高校、大学といて、そのまま起業したり働いたりする方がどれだけいるか。結果的に、町田で活躍できる人材を生むかという部分も１つ検証材料になるんじゃないかなと、私はそう思っているんですけれども、そこの部分についての見解をぜひ教えていただきたいなと思っております。
◎政策経営部長（小島達也） 今、議員からお話いただきました小中学校の教育に力を入れていくということ、それを大学、あるいは高校とかに結びつけながら、将来の人材育成というお話でございます。
町田市では、市内に多くの大学がございますので、大学の学長と集まる懇談会を２年に１回行っています。昨年度は市長を交えまして、教育長を交えて行いました。そのときに、今ご紹介いただきましたえいごのまちだとか、ＩＣＴの今後取り組んでいく町田の教育の内容等をご紹介させていただいて、大学の学長さん方からご意見をいただくような場も設けてございますので、そういったところの取り組みも今後引き続きながら、今、議員からご紹介いただいたところ等もお伝えしながら、どんな展開ができるかというのは検討していきたいというふうに考えてございます。
◆25番（戸塚正人） ぜひ、ここの部分は僕の中ではすごく重要な部分かなと思っておりまして、やっぱり人口減少を食いとめるには、統計結果を見ても大学を卒業したり就職する段階で、ここの部分の転出を、いかに振り幅を減らすかという部分は、やっぱり町田としても努力できる部分だと思っております。
今回、教育の町田を掲げて、教育に対する投資をしていくというのはすごくいいことだと思いますし、それに英語とＩＣＴに特化するというのも非常に、他市にはない差別化の図れる政策だと思うんですけれども、そこが小中学校までで終わってはちょっともったいないかなと思いまして、それとは別に新しい産業振興計画においては、若い世代とか、学生とかに起業のすばらしさとか、そういったことを教えるプログラムも入っているわけですよね。計画は違うけれども、政策は違うけれども、全てひっくるめて生涯教育に何とか結びつけられないかなというところがありまして、そこの部分をもう１度見解を教えていただきたいのと、先ほど質問したとおり、この教育の事業というのも検証の仕方というのはなかなか難しいんでしょうけれども、今の段階では、町田市はこの教育に対する未来への投資についての検証方法というのは、どのようにおとりになるおつもりなんでしょうか。
◎副市長（髙橋豊） 今、議員のご指摘の若い世代というか、そこのところをどういうふうに基準として見ていくか、あるいは判断していくかということだと思います。実際に今、町田市が置かれている状況をちょっと大きく考えますと、やはり全体的には人口は今、都心回帰をしているという状況はあります。一方で、郊外都市としてどういうふうに立ち振る舞っていくかというか、立ち行くような方向に持ってくかというところが一番のポイントになると思うんです。そういった意味では、今行っている教育の町田も含めて、教育自体のところの改善もありますし、あるいは高校生、大学生については、例えば行政とか、いろんな市政に対する参画とか、そういう部分で、まず１つ愛着ということが１点あると思います。
もう一方で、産業ということで振興ということを考えていきますと、働く場がこの近くにあるかどうか、あるいは働き方をどういうふうに改革していくかということで、町田市にいてもらって活動していただくというところをつくっていかなきゃいけないということが、もう１点であると考えています。
一方で、それをどういうふうに総合的にふやしていくかということになりますと、やはり１つの施策だけで評価するというのは、なかなか難しいんではないかなというふうに考えています。そういった意味では、全体的にどう評価できるかというのは、評価の基準ということで、こういうふうにすればということは今はっきり申し上げられないんですけれども、１つは、町田市の周辺市の人口動向、それから町田市の人口動向が今後どういうふうに変化をしていくかというところは、しっかり捉えていかなければいけないのかなと思っております。
そういった意味では、今の町田市の人口推計の数字はもとより、周辺市がどういうふうな人口推計をしているかとか、あるいはどういう人口動向で動いているかということを今少ししっかり注視しながら、それを比較していくというのも１つの方法ではないかなと思います。それによって、町田市の人口の確保、あるいは若い方、特に働いていただいて、担税能力のある方がどういうふうに町田に住んでいただけるかというところをしっかり押さえてくということが必要になると思います。
全体的には、先ほどいろいろお話が出ましたけれども、公園の整備もそうですし、産業政策もそうですし、教育もそうですし、あるいは今大きな課題となっています多摩都市モノレールの延伸もそうですし、そこが総合的に働いてくるというふうに考えておりますので、その分析方法については今少し研究をさせていただければなと思います。
◆25番（戸塚正人） 今、副市長が言ったとおり、私も本当にそう思っていまして、やっぱりまず町田に愛着を持ってもらい続けなきゃいけないなというところと、今、商工会議所でも産業政策部門で教育と経済がどういうつながりをしているか、そういったところも考えているそうなんです。そういった意味では、ただ教育に力を入れるというよりかは、そのままその子たちがどういうふうに町田に愛着を持って、町田で最終的に経済貢献をしていただけるのかというところまで、やっぱり市としても、いろいろ施策は別枠になるかもしれませんけれども、トータル的に考える必要があるなということで、今回の施政方針を聞きながら思っておりました。そういった意味では、今のご答弁をいただいて、すごくよかったなと思うところであります。
先ほど副市長から言われたとおり、それが確立できれば町田のすごく魅力になるのかなと思っておりまして、多摩都市モノレールのほうにちょっと移らせていただきますけれども、多摩都市モノレールで、これからもう13年ぐらいしかないので、かなりタイトな期間になるかと思いますけれども、やっぱり受け入れ体制というのは、ただ単にインフラの部分、ハードの部分だけ整備すればそれでいいというわけではないと思うんです。そういった町田に愛着を持っていただいている方々が、町田で起業して商店街を活性化させていく、もしくは雇用を新たに生み出していく、そういった環境も伴わないと、やっぱり多摩都市モノレールが開通したからといって、町田に全てプラスになるのかといったら、そうでもないんじゃないかなと思います。
そういった意味で、多摩都市モノレールの開通を目指す2032年までに、ソフトの部分もハードの部分も何をしていくのかというのは、非常に重要なんじゃないかなと思っております。例えば、廃業率が今は開業率を大幅に上回っておりますけれども、ここの部分については、町田の方々が、新たに若手の経営者が起業して、継続性を持たせて埋めていくとか、そういった具体策も必要でしょうし、商店街についても、昨年か答弁でありましたけれども、例えば今ある家賃が高いという問題も、面積を区画分けして、少しでも家賃を減らして、この若手経営者の起業した企業の継続性を保っていくとか、やっぱりそういったソフトの部分はすごく重要なのかなと思います。そこの部分の考え方というのは、このモノレールの延伸についてどういうお考えをお持ちなんでしょうか。
また、ハードの部分に関しましてですけれども、今回いろいろ配置の部分とか、構想を練っていくというお話で伺っておりましたけれども、例えば北口周辺の再開発の件でリンクさせていくと、多摩都市モノレールの沿線上には立川と多摩センターがありまして、それぞれ今、立川でも芸術ホールみたいなものを計画しているという話も伺っておりますし、多摩センターでもパルテノン多摩が今どうなるかわかりませんけれども、あるということで、当然この多摩都市モノレールと町田市がこれから構想を練っていく文化芸術ホールに関してもリンクしてくる部分だと思うんです。そういった意味では、今回その構想を練るに当たって、いろいろほかの中心市街地の計画があると思いますけれども、どれぐらいの範囲で、この受け入れの部分を開発として考えていらっしゃるのかというのをちょっとお伺いしたいと思います。
◎都市づくり部長（神蔵重徳） まず、ソフトも含めてということでご質問いただいております。
議員おっしゃるとおり、ハード整備を検討する際には欠かしてはならない視点としまして、それがどんな方に利用され、どんなふうな魅力を喚起し、それによってどんな都市活動を誘発、推進できるかといった使い方、使われ方の視点が重要であると思っております。町田駅にとっても、モノレールはより魅力的で新たな都市活動を生み出すある意味での手段、有効なツールだと捉えております。これを使ってどんなふうに町を更新し、発展させていくことができるか、産業施策ですとか、また教育、子ども、福祉など、他分野を見渡しながら、横断的に検討してまいりたいと考えております。
続きまして、町の範囲というところでございますが、モノレールを含む３つの駅をどうするということだけではなくて、施政方針などでも申し上げました駅前全体を大きな広場として見立てるという考え方を示しております。これを現実にするためには、小田急線東西両方のペデストリアンデッキの再構築が必要でございますし、駅前機能をなるべく継続しながら再開発に取り組むには、周辺の低未利用の土地の活用も視野に入れる必要があると考えております。こうしたことから、ＪＲ横浜線から小田急線へのペデストリアンデッキ周辺、原町田大通り沿道だけではなくて、例えば小田急線の北口周辺ですとか、森野住宅周辺も連動した広範囲なエリアを捉えて検討する必要があると認識しているところでございます。
◆25番（戸塚正人） ありがとうございます。ぜひとも、１つの面で見て考えていくというのは、すごく重要なことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますけれども、先ほど答弁にありました駅まちマネジメント会議、こちらが主体となってこれから構想を練っていくのかなと思っているんですけれども、この間、中心市街地活性化協議会が主催で行いました東急電鉄の渋谷の開発を視察に行ってまいりましたけれども、規模は違えど、やっぱり東急建設が中心になって、エリアを取り巻く商店街全て巻き込んで会議体をつくって進めておりました。
そういった意味で、今回この駅まちマネジメント会議とありますけれども、どのような編成でやってくのかというのが１つ重要なのかなと思うんですけれども、こちらについてはどういう編成で考えられているんでしょうか。
◎都市づくり部長（神蔵重徳） 現在モノレール沿線のまちづくりに関しまして、意見交換を重ねている関係先といたしましては、小田急電鉄、神奈川中央交通などの鉄道事業者、それから丸井ですとか、東急電鉄などの町田駅前商業事業者、それから都市再生機構――ＵＲ、それから東京都住宅供給公社――ＪＫＫといった大規模団地管理者などがございます。このうち、モノレールと綿密な役割分担が必要となります神奈川中央交通株式会社とは、昨年10月に協定を締結しておりますし、小田急、東急、ＪＫＫ、ＵＲなどともこれから協定等により協力体制を整えていくということも考えています。今、こういった関係者の方々と、それぞれのエリアごとに意見交換や勉強会などの形で方向性を合わせているという状況でございます。徐々に関係者同士のつながりを深めて検討を深度化していくというところでございます。これを繰り返しながら、町田駅につきましては、先ほど申しました交通事業者、大規模な商業事業者、あとは各関係機関代表などが一堂に会してというところで想定をしているところでございます。ＪＫＫ、東急、丸井さんですとか、あとは多摩都市モノレール株式会社さんですとか、当然地権者なども含めながら、これから協議の場を整えてまいりたいと思っております。
◆25番（戸塚正人） わかりました。いずれにしましても周辺の一部の方ではなくて、いろんな方々と一緒につくるということなので、ぜひそのような方向で進めていただければなと思っております。
それでは時間がありませんので、６番、次期基本構想・基本計画・都市計画マスタープラン策定と市民参画ということで、こちらにつきまして、先ほどなりたい未来を目指す姿をさまざまな年代の方々に聞いていくということが言われておりましたけれども、端的に一番必要なのは、そういったいろんな世代の市民に何を目的に何を意見集約していくかという部分が非常に重要なのかなと思います。例えば、都市計画マスタープランの策定とかについては、それに見合った方々に話を聞いたりというのは大体何かわかる気がするんですけれども、例えば子どもたちとか、学生とか、私は子育てしているママさんたちにも、ぜひ聞いてもらいたいなと思うんですけれども、何を何の目的に意見集約をするというのは大体見当はついているんでしょうか。
◎政策経営部長（小島達也） 何を目的にということでございます。先ほどご説明させていただきましたが、いろいろな世代、対象を広げてやっていきたいと思っています。子育て世代の方には、自分たちのお子様が住む未来はどんな形になっていたらいいかとか、当然大学生とのワークショップ、あるいは高校生とのワークショップについては、町田に愛着を持っていただいて、今後住み続ける町田というのはどんなものがいいかとか、さまざまな角度から幅広い視点で、ちょっと先を見据えた町田の未来というところを皆さんと語り合いながら、それをやることによって町田市への愛着とか、住みたいとか、住み続けたいとかと思っていただけるようなところも含めて検討していきたいというふうに考えてございます。
◆25番（戸塚正人） ぜひ、いろんな世代の方々に意見集約はしていただきたいんですけれども、意見集約する際に、今の町田市の財政も含めまして、やっぱり現状を伝えながら意見集約するというのがすごく重要なことだと思うんです。例えば、公共施設の再編なんかも、結局総論は聞けば賛成なんだけれども、各論は反対になりますというケースもあるように、やっぱりどれだけの市民に今の町田市の現状を伝えていくかという部分も、意見集約をするだけではなくて、必要な部分になってくるのかなと思いますので、ぜひその辺の視点も考えながらしていただきたいなと思っております。こちらは意見にとどめさせていただきます。
最後になりますけれども、地域活動のサポートオフィスの件でして、先ほどご答弁いただきましたけれども、私が今回再質問させていただきたいのは、まちだ〇ごと大作戦が２年目ということで、結構いろんな今までにない団体の方々が手を挙げて事業をやっていただいているかと思います。例えば、町田市のまちづくり計画なんかというのは、計画はあるんだけれども、この計画でいうと、要はプロジェクトの担い手の部分です。マネジメント組織という部分がなかなか見つからなくて、計画が進まないという部分もあるかと思うんです。
こういったところに、そういったまちだ〇ごと大作戦で手を挙げていただいた団体の方向性が、例えば中心市街地のことに特化してやりたいよという団体も中にはいるかと思うんです。例えばの話で。そういったところのマッチングというのも非常に必要な部分なのかなと思いますし、やっぱり計画だけあるけれども、なかなか進まないという状況では困るわけでありまして、そういった意味で、こういった市民団体のご協力をぜひいただきながら、この計画を進めるためにマッチングをしてくという考え方も当然必要なのかなと思うんですけれども、そこの部分の見解を伺いまして、一般質問を終わります。
◎市民協働推進担当部長（平林隆彦） 町田市では、地域の現状を把握して、市民の方々のご意見を取り入れながら、町田市基本計画を初めとするさまざまな計画を策定しております。多くの計画に協働や新たな担い手の必要性をうたっており、既存の団体への支援のみならず、新たな担い手づくりへの働きかけも欠かせないものとなっております。そこで、町田市地域活動サポートオフィスは、各計画にある施策の方向性や具体的な事業についても把握、認識した上で、必要に応じて団体や地域住民に情報提供を行ってまいりたいと考えております。また、アウトリーチを中心とした相談対応も行うとともに、団体と団体、あるいは団体と企業や行政部署などをつなぐ、議員おっしゃったように、マッチングする橋渡し役として、積極的に支援してまいりたいというふうに考えております。