[ 令和 3年 9月定例会(第3回)-08月31日-02号 ]
◆25番(戸塚正人) おはようございます。通告に基づきまして、15年目にして初めて一般質問のスターターを務めさせていただきます。少し緊張気味ではございますが、質問を3項目させていただきたいと思います。
1、町田市住みよい街づくり条例についてですけれども、町田市では、市民、事業者、町田市が協働し、お互いを尊重しながら、住民主体の地域や地区の個性を生かしながら住みよい街づくりを実現するための仕組みを条例にしました町田市住みよい街づくり条例を定めています。町田市が考える街づくりとは、地域住民相互が協力し合い、また、行政及び事業者とも協働して自らが生活する場を住みよい魅力あるものにしていく諸活動のことを言っております。
また、町田市住みよい街づくり条例の対象とする街づくりとは、住民が自らの活動により、物的、空間的に自ら住まう町の将来を、あるべき姿や住みたくなる町、住み続けたくなる町の検討を進める取組を街づくりと位置づけています。
この間、石阪市長も、本年の3月定例議会において、(仮称)町田市都市づくりのマスタープランについての答弁で、今後、町田市住みよい街づくり条例の改定を含めて、見直しを含めて力を入れていくということで答弁をされていました。私もこの間、町田市住みよい街づくり条例について、この意義には賛同しておりますけれども、現在の様々な社会状況を鑑み、このコロナ禍による財政的影響下で町田市の特色を出していく必要性が高まる中で、今後、この条例の意味合いは非常に重要になると考えています。
そこで、今回の本条例について、以下の質問をいたします。
(1)町田市住みよい街づくり条例の理念は何か。
(2)地区街づくり団体が策定した地区街づくりプランの位置づけは何か。
続きまして、中学校給食センター整備計画について質問いたします。
これまでも多くの議員が本会議で質問してきた項目となりますが、ご存じのとおり、町田市ではこれまで選択制の弁当方式を取っておりましたが、センター方式での全員給食へ方向転換を決定いたしております。現在、町田市では、(仮称)町田市中学校給食センター整備基本計画を策定している最中であると認識しています。
その中で、町田市では大きなコンセプトとして、「地域の中で、『食を通じた地域みんなの健康づくりの拠点』となることを目指しています」としています。また、給食センターの考え方として、食をメインとした健康づくり活動の提供支援、食に関する防災機能の向上を挙げており、「基本計画では、給食センターの基本性能・機能、建設規模、財政計画、建設スケジュールのほか、建設候補地の状況やPFI導入可能性調査などについて検討を行います」とあります。今後、来年3月には(仮称)町田市中学校給食センター整備基本計画を策定する予定になっておりますけれども、今回は給食センターの基本的な方向性について、改めて以下の点でお伺いしたいと思います。
(1)今後給食センターを整備するにあたりまして何か課題は想定されているか。
(2)緊急時・災害時などの対応について、どの様な意義を持たせる施設にする方向性なのか、お伺いいたします。
最後に、(仮称)国際工芸美術館整備計画についてです。
これまでも本会議の場にて、多岐にわたり議論させていただいてきましたけれども、今後、この整備計画を進めるには、芹ヶ谷公園周辺の地域住民や利用者団体を含む関係諸団体との合意形成が絶対不可欠であると改めて考えております。ご存じのとおり、2021年3月には、芹ヶ谷公園周辺の町内会・自治会、そして利用者団体、関係諸団体の連名で(仮称)国際工芸美術館整備計画についての要望書が町田市に提出されております。私は、計画どおりにいけば、来年3月には国際工芸美術館本体工事の予算が市議会に提案されるスケジュールの中で、地域住民や利用者団体などの協議のタイミングとして、今が最後のタイミングであり、もしここで地域住民や利用者団体等の信頼回復が見込めなければ、今後、地域住民や利用者団体は町田市の事業について協力してくれなくなり、市民協働の理念は難しくなると懸念しております。
そこで、再度質問いたします。
(1)(仮称)国際工芸美術館整備計画について、芹ヶ谷公園近隣の地域住民や利用者団体等との関係改善へ向けた進捗はどうか。
(2)地域住民や利用者団体との協議を行い、基本設計内容を含め柔軟に変更を検討する余地はあるか。
以上、壇上からの質問といたします。
◎市長(石阪丈一) おはようございます。本日から5日間の一般質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
戸塚議員のご質問にお答えをいたします。私のほうからは、項目の3番目、(仮称)国際工芸美術館整備計画についてにお答えをいたします。
まず、(1)の(仮称)国際工芸美術館整備計画について、芹ヶ谷公園近隣の地域住民や利用者団体等との関係改善へ向けた進捗はについてでございますが、芹ヶ谷公園芸術の杜プロジェクトにつきましては、今年、2021年4月から5月にかけまして、芹ヶ谷公園近隣の町内会・自治会にご説明するとともに、地域の方の声を伺ってまいりました。
また、現場で説明してほしいというご要望を3月の報告会でいただきました。そこで、現場説明会を5月13日、16日、そして18日の3日間開催をいたしました。その中でも様々なご意見をいただいております。
そうした中で、地域の方からプロジェクトに対する地域の声を直接市長に届けたい、あるいは市長の考えを直接聞かせてもらいたいといったご要望をいただきました。そこで、5月から私と地域の方々による懇談会を行ってまいりました。懇談会は5月31日、6月28日、そして8月19日の計3回、開催させていただきました。地域の方々のご意見やご要望をお聞かせいただくとともに、私からも芹ヶ谷公園を町田市の誇る公園としたいですとか、町田市の中で最も重要な公園として、しっかりと位置づけていきたいといったお話をさせていただきました。一緒に芹ヶ谷公園をよくしていこう、プロジェクトをよいものにしていこうといった思いを共有させていただきながら、地域の方々と対話を重ねてまいりました。
そして、3回目の8月19日の懇談会におきましては、次回からはテーマを決めて具体的な話合いをさせていただくということになりました。そのテーマの一つといたしましては、例えば、芹ヶ谷公園の在り方についてでございます。地域の方の利用はもちろん、市内外から多くの方が訪れる、多くの方を迎え入れる公園として、あるいは木や花などの植栽の在り方や、どのような管理運営がふさわしいのかといったことを話し合いたいと思っております。
また、これまでも公園の魅力づくりに協力してくださっている方々も含めまして、多様な市民の皆さんと一緒に、5年後、10年後の芹ヶ谷公園をつくり、育て、盛り上げていく仕組みづくりなどにつきまして、話をさせていただきたいと思っております。
そしてもう一つ、中心市街地から芹ヶ谷公園へのアクセスにつきましても、テーマの一つにしたいと考えております。(仮称)国際工芸美術館と国際版画美術館へのアクセスや公園内の回遊を含めまして、バリアフリーを確保しながら、どのようなルートで、あるいはまた、アクセスルートはどのようなしつらえがふさわしいのか、そういったことにつきましても話合いをさせていただきたいと思っております。
お尋ねの2番目、地域住民や利用者団体との協議を行い、基本設計を含め柔軟に変更を検討する余地はあるかについてでございますが、話合いを進めるに当たりましては、基本設計を含めまして、柔軟に変更を検討する余地はあるというふうに考えております。
その他の項目につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。
◎都市整備担当部長(平本一徳) 項目1の町田市住みよい街づくり条例についてお答えいたします。
まず、(1)の町田市住みよい街づくり条例の理念は何かについてでございますが、町田市住みよい街づくり条例の理念といたしましては、市民、事業者及び行政が自らの権利と責務を前提とし、相互信頼、理解及び協力をもって連携し、住民主体の街づくりの推進に取り組むことを掲げております。
次に、(2)の地区街づくり団体が策定した地区街づくりプランの位置づけは何かについてでございますが、町田市住みよい街づくり条例に基づき策定する地区街づくりプランは、登録された地区街づくり団体が自分たちの住む街について考え、地区特性に応じた、よりよい街を実現するために、地区住民の合意を前提とした独自の計画やルールをつくり、市へ提案し、市が策定するものでございます。
地区街づくりプランは、市が住民主体のまちづくりを推進するために定める地区ごとのまちづくりの方針でございます。
◎学校教育部長(石坂泰弘) 項目2の中学校給食センター整備計画についてお答えいたします。
まず、(1)の今後給食センターを整備するにあたり何か課題は想定されているかについてでございますが、給食センターの整備におきましては、他市事例を見ても多額のコストがかかっており、整備面、運営面ともに、いかに品質を保ちながらコストを圧縮していくかが重要な課題であると認識しております。
現在、効率的に運営できるセンターにするにはどんな工夫ができるか、また、給食センターを活用した食の発信拠点としてどんな活用策があるかなどについて情報収集しながら方向性を模索しているところでございます。
また、給食センター整備に加えまして、中学校内における配膳室や昇降機の設置などの環境整備も同時に必要となります。これにつきましては、2021年5月に策定した町田市立学校個別施設計画~学校整備計画編~に基づくバリアフリー化工事により設置するエレベーターを給食の配膳において活用する考えでございます。また、この工事と併せて配膳室などの工事を同時に行うことで、効率的に整備を進める方向で考えております。
これら中学校における全員給食導入に要する財政計画につきましては、2022年3月までに策定する(仮称)町田市中学校給食センター整備基本計画において明示してまいります。
次に、(2)の緊急時・災害時などの対応について、どの様な意義を持たせる施設にする方向性なのかについてでございますが、まずは給食用にストックしてある食材を地域に迅速に提供することから始めて、これに加えて、専用の食材や炊き出し用備品を備え、炊き出しにより温かい食事を提供いたします。さらに、被災の状況に応じて地域の災害拠点に食事を配送することなども考えられます。被災地での事例を見ますと、被災直後に施設内のトイレやシャワーなどの設備を地域の皆様に使ってもらえるようにすることから始めたということも聞こえております。
いずれにしましても、緊急時や災害時に給食センターがどのような役割を果たせるかを幅広に検討しまして、できる限り柔軟な対応を図っていこうと考えているところでございます。
◆25番(戸塚正人) ご答弁いただきまして、ありがとうございます。それでは、自席より再質問をさせていただきます。
まず、3項目めの工芸美術館の件について再質問をさせていただければと思いますけれども、今、市長からご答弁いただきまして、ようやくこの関係を築く第一歩が始まったのかなということで、大変ありがたく思っております。この間、市長自ら地域の方々と3回面談を行って、懇談したということなんですけれども、この中で意見交換をしていく中で、率直に市長のご感想というか、どのようなことを考えられたのかというのをお伺いしたいと思っています。
◎市長(石阪丈一) 何といっても、昨年の重要な時期に、なかなか直接に、この計画について地域の住民の方にご説明できなかったということが、参加された方からは説明不足とか、あるいは誠意があったのかみたいな、そんな言い方もありました。そういう意味で、まずは、そのことについては、単に仕方がなかったことで済まないという意味で私からも釈明をさせていただきました。一番最初に感じたのは、そのことであります。
もう一つは、当然と言えば当然ですが、近隣の皆様がこの芹ヶ谷公園にかける思いというんですか、そういったものを強く感じたところであります。
◆25番(戸塚正人) ありがとうございます。地域の方々の声をいろいろ聞いていても、今回のこの工芸美術館自体に、あと芹ヶ谷公園の整備について、必ずしも反対という意見を持っている方というのは非常に少なかったと思うんですよね。1回目の計画の際は、当時、ほかの部署が担当だったと思いますけれども、非常にきめ細やかな意見交換をしながら進めていたので、比較的地域からの反対意見とか要望が町田市に出るというケースはなかったのかなと私は認識しています。
その後、現計画に移行した後、地域住民に対する、また、利用者団体を含めて、関係諸団体に対する意見交換の対話の場がすごく少なかったため、こういったボタンの掛け違いになった部分もあったのかなと私も認識しているところです。
先ほど市長がご答弁いただきましたとおり、今後、対話の機会をテーマごとに進めていくということで言われておりましたけれども、そこで何点か確認をさせていただきたいと思います。
当然、今後対話していく中で、今の計画内容が変更されたり、どこまで変更できるかは今後の調整になっていくと思いますけれども、そういった余地があるということで言えば、現在、多分2月から実施設計が進んでいると思います。その実施設計をまずは止める必要があるんじゃないかなと思っているんですけれども、その実施設計の今の現状はどういう理解でいればいいのか、そこを確認させていただきたいと思います。
もう1点が、今後、地域住民の方々とテーマごとに協議をしていくということですけれども、どういった協議体制にしていく予定なのか。恐らく今、地域の方々といっても、町内会・自治会の各会長の方々と懇談されたということで伺っておりましたけれども、そのテーマによっては、例えば、自然を保護して活動している団体の方とか、利用者団体とか、様々テーマによって、今、現に芹ヶ谷公園で活動している団体というのはあると思うんですよね。その辺は柔軟に、このテーマごとによって協議体制というんですかね、そういったのは変えていける体制で町田市としては臨んでいくのかどうか、そこをちょっとお伺いできればなと思います。
◎市長(石阪丈一) 2点お尋ねをいただきました。最初に実施設計の取扱いについてお尋ねをいただきました。ご存じのとおり、話合いをしております。基本設計をベースにやっているわけですけれども、先ほどもご答弁申し上げましたが、その変更の余地はあるというふうに考えております。したがって、変更の余地はあると言っておきながら、現在の実施設計をそのまま進めるということではありません。
そういう意味で、例えば、美術品の照明の計画ですとか、あるいは収蔵庫そのものを、かなりスペースは大きいんですが、温度管理だとか、そういったことの整理をする、いわば建物の形というんでしょうかね、それに左右されない部分については実施設計の中でも検討を進めておりますが、構造、あるいは主要な設備のところでは、設計検討などの、建物の形が最終的に決まらないと進められないものにつきましては、建築工事に着手するために必要な各種の申請手続などについては進めておりません。
国際工芸美術館は、もう2年以上になりますけれども、2019年6月に閉館をいたしました町田市立博物館からガラスと陶磁器のコレクションを引き継ぐものであります。今まで以上に多くの方々にこれをご覧いただく場として、私としてはできるだけ早く完成をさせたいと思っております。
しかし、これからも地域の方々との話合いを行いながら検討を進める中では、整備スケジュールの変更を検討する必要があるというふうに考えております。そういったことも視野に入れて進めております。
2点目ですが、話合いといいましょうか、懇談会のメンバーについてのお尋ねだと思いますが、基本的にはこれまでの懇談会に参加してくださった方々と話合いをさせていただくことになると思いますが、話合いのテーマ、今お話しの幾つかのテーマがありますが、そういった内容に応じて参加者を広げていくというんでしょうか、柔軟に対応してまいりたい、そのように考えております。
◆25番(戸塚正人) テーマを決めていくということなので、そのテーマごとに沿った柔軟な体制づくりというのはしていただきたいなと切に思っているところです。
先ほど壇上からもお話しさせていただきましたが、やはり今年の3月に近隣の町内会・自治会、関係諸団体の連名で要望書が町田市に提出されております。大きく1つは、協議の場をしっかり持たせていただきたいということで、そこの部分はこれまでも市長自らやっていただいている部分であると思いますけれども、そのほか、やはり今計画されている内容についての6項目になりますが、様々な分野にわたって要望がされていると思います。当然この辺の要望書の中身の部分というのは、今、市長が言われているテーマの中に入ってくるのかどうか、そこをちょっと確認させていただきたいのと、スケジュールのほうも検討の余地があるということで、多少ずれても致し方ないという認識だということで言われておりましたけれども、逆に、いついつまでにタイムリミットとして決めていく必要があるなと、そういった考えはなくて、あくまで協議によってスケジュールを柔軟に変更していく、そういった認識でいらっしゃるのかというのを確認したいと思います。
もう1点最後に、今後、先ほど言われていました協議の場の時期、どのぐらいの頻度でテーマごとに、いつから行っていくのか、その辺の協議のスケジュールについてお尋ねをしたいと思います。
もう1点が、協議した中身、内容について、どのように庁内で検討されて、それを、そこまでだったら柔軟に対応できるのか、これはちょっと申し訳ないんだけれども対応できないとか、そういった判断が必要になってくると思いますけれども、その辺は庁内でどのような体制で確認をしていく予定なのかを伺えればと思います。
◎市長(石阪丈一) 大きく2つについて、1つは地元との協議の仕方、あるいは内容、もう一つは、庁内での検討の中身ということでございます。1つは、1項目めのほうは要望をいただいております。全ての項目について、これはそのとおりですというわけにはいきませんが、かといって全部これは駄目ですということもないわけでありますので、そういう意味では、内容として、先ほど来申し上げております変更の余地はあるという認識でありますので、幾つかの項目については柔軟な対応をしてまいりたいというふうに思います。
それから、(仮称)国際工芸美術館全体のスケジュールにつきましては、2025年度の開館を目指して仕事を進めてまいりたいというふうに思います。ただ、2021年度、2022年度あたりのスケジュールについては、最終的な判断はどこになるかということはまだ分かりませんけれども、ここ一、二年の間のスケジュールについては、スケジュールそのものについても変更の可能性があるということだと思います。
ただ、逆に言ったほうが分かりますかね、今やっている作業についてのスケジュールに固執して変えませんということでは話合いが成立しないということもありますので、そういう意味で申し上げております。
3点目の、これからの話合い、あるいは協議のスケジュールですが、私としては月に1回、もしくは少なければ月に2回、必要であれば話し合い、懇談会を進めてまいりたいというふうに思いますので、そこは、いつまでということではなくて、頻度として月に1回、もしくは2回、議会との関係もありますので、いつもいつも2回というわけにはいきませんが、できれば月に2回やりたいというふうに思っております。
大きな項目の2番目、庁内での検討、実はここについては、芹ヶ谷公園全体の事業の進めをしているのは公園緑地課でありますので、公園緑地課と文化振興課の担当と、必ず庁内の打合せは一緒にやらせていただいております。別々にやるということはありませんで、そういう意味では、相互のスケジュールを含めた取り合いについて必ず共有できるような形でやっておりますので、もし相互に事業の中身について変更があれば、お互いがそれを認識しながらやるという体制を、いつもこの間ずっとつくっておりますので、そういう意味で、一件一件について、公園緑地課も文化振興課も共有しながら作業を進めておるというところでございます。
◆25番(戸塚正人) ありがとうございます。計画スケジュールがあるから、もうこの辺で協議は終わりにさせていただきますとか、ぜひそういったことはないようにしていただきたいなと思うのと、やっぱり地域の方々は、特に生活通路というんですかね、エレベーターの場所とか、そういったところが一番関心が高いところかなと思っていますし、芹ヶ谷公園を利用されている方とか関係諸団体というのは、比較的スロープを含めて、もみじ園のところ、その辺の部分も非常に関心が高い部分だと思っていますので、ぜひ要望書でも出ておりますので、その辺はテーマに加えていただいて、検討の余地に入れていただきたいと切に思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。これは要望にとどめたいと思います。
それでは、3項目めの工芸美術館はこれにまでにさせていただきまして、続きまして、1項目めの住みよい街づくり条例について再質問させていただきたいと思いますけれども、これから都市計画マスタープランを見直していくに当たりまして、この住みよい街づくり条例も見直しを行いながら、もっと柔軟に市民のモチベーションを維持できるような形で見直しを行いたいということで、3月の議会でも市長も答弁されておりました。
この現状で、町田市住みよい街づくり条例についての課題というのは何かあるんでしょうか、そこについて、まずお尋ねをしたいと思います。
◎都市整備担当部長(平本一徳) 2004年に都市計画マスタープランの実現策として施行しました住みよい街づくり条例は、地域発意による地区計画の策定を目指す地区街づくりや環境保全、市街地整備といった特定のテーマの研究や実践活動を支援してまいりました。
一方、市内では、まちだ〇ごと大作戦18-20をきっかけとし、多様な主体のつながりによる市民活動や地域活動の盛り上がりを見せております。この活動の中には、例えば、新たなモビリティーを使った高齢者の買物支援や、空き家や空き地を使った地域の居場所づくりなど、街づくりにつながる活動も多く含まれております。
こうした創意あふれる地域活動の機運を踏まえまして、本条例は地区計画の策定のみにとどまらず、公共施設活用やエリアマネジメントなど、地域の価値創造につながる広範な街づくり活動に対する積極的な支援に継続的に取り組んでいく必要があると考えております。
また、本条例に基づき策定しました地区街づくりプランは、都市計画マスタープランで示す都市の空間づくりを地区住民が主体となり実現するものであるため、行政が進める街づくりとの関連性をより高めていくことが必要であると考えております。
◆25番(戸塚正人) 今、最後に部長がご答弁されていましたけれども、私もこの間、町田市の住みよい街づくり条例についていろいろ考えているんですけれども、その中で街づくり団体は、現在10団体ありまして、8つの地区街づくりプランというのがつくられていますよね。これは、市長が最終的に地区住民の多数の合意が取れているということを認めて策定したものなんですよね。これは市長が地区街づくりプランをしっかり承認してつくっているもの、策定しているものなんですけれども、先ほど部長が言いましたとおり、片や町田市で行っている事業と、すごく重複している部分があるんですよ。そこがまさに僕は課題だなと思っていまして。そうすると、地区街づくりプランってどんな重みの計画なんだという話で、多分、地区の住民は、逆にモチベーションが下がるんじゃないかなと思っている部分があります。
一例でお話をすると、例えば、原町田四丁目第二地区街づくりの会は活動範囲に芹ヶ谷公園が入っているんです。あそこの自然と、原町田四丁目を含めての住民との生活の整合性で、やっぱりあそこに緑があるというのはすごく重点的なプランの中の位置づけだと思うんですよ。片や、つくし野三丁目自治会街づくりを考える会にすると、やっぱりセントラルパークの緑、そして景観を今後も維持していきたい、そのために三丁目の街づくりをどうするかというプランなんですよ。
ただ、片や、町田市側のほかの部署の事業計画では、先ほど3項目めでも通告しましたけれども、芹ヶ谷公園のこれからいろいろ整備計画が入ってきますよね。つくし野三丁目でも学校の統廃合で、今のところの計画では第1希望というか、第1候補地としてセントラルパークに南つくし野とつくし野の中間だからという理由で、あそこに建設しますということになっているんですよ。
その計画を立てるのがいい悪いというのは、この場では言いませんけれども、せめて町田市で市長が策定した街づくりプランなんだから、そこの街づくり団体とか地域住民には、事前に計画を立てる前に相談してくださいよという話だと思うんです。それがすごく一番重要な対話だと思うんです。それが、なかなかなされていないことが見受けられるんです。
これから公共施設の再編で、学校だけじゃなくていろんな公共施設が再編になったりしますよね。その中で今、公共施設というのは地域住民からしたら地域の街づくりの中の拠点なわけですよ。プランがあるのに、その拠点を中心としたプランを立てているのに、片や、もうほかの部署で財政的に厳しいからという理由で廃止しますとなっちゃうと、そもそもこの街づくりプランというのは何だったんだと、逆に僕は地域住民が町田市に対して不信を抱くことになりかねないんじゃないかなと。僕はまさに今、この条例って、この部分というのはすごく課題の一つじゃないかなと思っているんですけれども、本来、市の行おうとしている事業計画が地区街づくりプランの中のエリアに入っていたり、根幹を揺るがすような計画だとなった場合に、どのような対応をなされているんですか。そこをちょっとお伺いしたい。
◎都市整備担当部長(平本一徳) まず、町田市の進めている事業との整合性というところでは、地区街づくりプランにつきましては先ほど答弁したとおり、市が定める地区ごとの街づくりの方針でございます。地区街づくりプランの区域内で行う市の事業につきましては、地区街づくりプランを踏まえて進めるものと、まずは考えております。
そして、市の事業計画が地区街づくりプランで定めた内容に対して影響を与えるものであれば、地区街づくりプランを提案し、運用する地区街づくり団体へ説明などを行うべきと考えております。市の事業におきまして、地区街づくりプランへ影響を及ぼすものにつきましては、都市づくり部から事業を所管する部署へ地区街づくり団体に対して説明などを行うように働きかけを行ってまいります。
◆25番(戸塚正人) 働きかけていきますということなんですけれども、これはなされていないので、ここは、僕は街づくり条例をつくっている担当部署が頑張ってほしいですね。ほかの部署に、計画を出している部署に、これは地区街づくりプランの範囲で、こういう内容でプランが立っているので、そこはちゃんと慎重にやってほしいとか、説明責任を果たしてほしいとか、そこは都市づくり部のほうでしっかり先導してほしいというか、頑張ってほしいですよ。それは地域住民がせっかくモチベーションを上げてつくってくれたものを市で承認しているんだったら、そのぐらいの重みを持って対応してほしいなと思うわけです。
現に、セントラルパークがなくなるかもしれないと思えば、皆さん地域住民の方だって、何で街づくりプランに書いてあるのに、我々に何の説明もなしにそういう計画を立てるんだと、既にやっぱり地域住民から言われますよね。だから、順序が違うんじゃないかなと思って。やっぱりそこは担当部が頑張ってほしいんですよ。その辺ちょっと、どうですかね、しっかりと対応をやってもらえますか。
◎都市整備担当部長(平本一徳) 議員おっしゃるとおりだと思います。今後も、都市づくり部のほうから事業を所管する部署に、地区街づくり団体に対して説明を行うなど、そこら辺の働きかけについては徹底して行っていくべきだと思っておりますので、よろしくお願いします。
◆25番(戸塚正人) よろしくお願いしますと私に頼まれても、ちょっと困るんですけれども、そこは担当部でぜひ頑張ってくださいよ。地域住民がせっかくつくったプランを守る努力を市でしないんだったら定める必要がないじゃないですか。それでどんどんモチベーションが市民の人は下がっていくと思いますよ。せっかくこれから町田市はこの条例に力を入れていきたいと、見直しもかけていくと思うので、ぜひそれを逆なでするようなことはやめていただきたいなと切に思っております。
今回、この条例を見直しということで言われていますけれども、それについての中身とスケジュールについてお伺いできればと思います。
◎都市整備担当部長(平本一徳) 住みよい街づくり条例は、現在策定中の町田市都市づくりのマスタープランと併せまして、マスタープランで示す暮らし方や街の中の多様な活動を地区単位で実現化する仕組みとなるよう検討を進めております。条例の仕組みを改めて見直し、まず、街の空間づくりだけではなくて、街のために行う活動そのもの、例えば公園で地場産品のマルシェを開いて地域の交流を深める、空き家を使って地域のシェアオフィスを運営するなどの街独自の活動を丁寧に支援することで、地域の皆さんが自ら住む街をよくしようとするモチベーションを支えてまいります。
さらに、そうした活動を積み上げて、地区単位で丁寧に描かれる小さな地域のビジョンを、これまでの都市計画マスタープランの地域別構想に代わって、新たなマスタープランの重要な一部とする仕組みの変更を行うことにより、新たなマスタープランで示す2040年の町田市の暮らし方、たくさんの人々による色とりどりの活動にあふれた街の風景そのものを行政と地域の皆さんが一緒に一つ一つ実現するという街づくりの推進体制を構築する方向で検討を進めております。
それと、条例改定のスケジュールというところですが、条例改定のスケジュールにつきましては、本年9月にパブリックコメントを行い、12月の第4回市議会定例会へ条例改正の議案を上程し、採決後に交付いたします。その後、3か月の移行周知期間を経まして、町田市都市づくりのマスタープランのスタートと合わせて2022年4月に施行する予定としております。
◆25番(戸塚正人) ありがとうございます。そういった意味で、これから今まで以上にいろんな市民のやる気を助ける条例になるわけですから、そこにしっかり重みも持たせながら対応していただきたいなと思っていますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
この項目は終わりまして、最後に中学校給食センターについて再質問をさせていただきたいと思いますけれども、先ほどご答弁いただいたとおり、私もこれまで、この間、ほかの導入している自治体の話とか事業者の話を伺ってきましたけれども、いわゆるセンター整備をすれば、その予算だけで終わるわけではないということなんだと思うんです。それは受け入れる中学校側の配膳室、エレベーターの機能をつけないといけないわけで、配膳室に至っては各階に設けないといけないということで、これが結構予算がかかるんだということで、いろんな方が言われておりました。
そういった意味で、先ほど答弁にもあったかと思いますけれども、1つは中学校の、これからバリアフリー化の整備計画の中で造られるエレベーターを何とか利活用しながら予算の圧縮に努めたいというお話だったと思いますけれども、1点だけちょっと伺いたいのが、今後、中学校も学校統廃合の対象になっていますよね。それで、例えば廃校になる中学校についても、当然センターの全員給食になるわけなので、給食の配膳の改修等が必要になってくると思いますけれども、この廃止になる中学校に関しては、やはりほかの中学校と同じような予算を見て整備をしていく、そういう考え方でよろしいのでしょうか。
◎学校教育部長(石坂泰弘) 2021年5月に策定いたしました町田市新たな学校づくり推進計画におきまして、今後10年程度で統合とか新校舎の整備を行わないことを予定している中学校につきましては、バリアフリー化に伴うエレベーターの設置は行わない予定でございます。これらの学校につきましては、配膳の人員及び時間をしっかりと確保した上で、エレベーターによらない配膳方法を今後検討してまいります。
◆25番(戸塚正人) 人員を含めての対応ということで、バリアフリーの工事は行わないということなんですけれども、この人員を含めた対応というのは、いわゆる給食を持っていくという作業が発生するのも含めて検討するということなんでしょうか。
恐らくそういうのも含めて検討するんでしょうけれども、そうなった場合に、今までも議論されていたように、今でさえ、食事の時間が短過ぎるというのは1つ検討に挙がっていましたよね。それで、なおかつ自分たちで持っていかないといけないとか、これは多分事業者側が持っていくようになるんだろうと思いますけれども、そういったことになると、もっと食事の時間が制限を受けるんじゃないかなと懸念されるわけなんですけれども、ぜひこれを機に、今まで課題に挙がっていたんですから、この食事時間の部分についても多少長く取れないのかどうかというのは、検討する機会になりませんか。その辺は、余地は持てないものなんでしょうか、そこら辺の見解をお伺いしたい。
◎学校教育部長(石坂泰弘) 配膳の人員及び時間、これにつきましては、実際にどのような、業者のほうで配膳するか、それでもなければ生徒のほうで配膳するか、そういうことも含めて今後ちょっと検討させていただきます。
各階に配膳して、それを1階に取りに行くことをしないで、昼食時間も学校と調整しながら、今後検討してまいりたいと思っております。
◆25番(戸塚正人) ちょっと確認させていただきたいんですけれども、そうしますと、食事の時間についても、今の答弁だと検討の余地があり、検討していきますということなのか、そこの確認だけさせてください。
◎学校教育部長(石坂泰弘) 実際にかなりかかるようでしたら、そういうところも検討しなければいけないものだと思っております。
◆25番(戸塚正人) ちょっとなかなか難しい答弁だったんですけれども、いずれにしましても、現段階でも、そういった懸念事項というのは、保護者の方々も生徒のほうも、食事時間が短過ぎるんじゃないかというのはずっと議論されておりますので、ぜひせっかく給食の形態を変えるのであれば、その辺の検討も並行してしていただきたいなということで要望させていただきたいと思います。
次に、官民連携の考え方、これは中学校給食センターの方針の中にも書かれておりましたが、今回整備するに当たって、やっぱり官民連携の考え方というのはすごく重要になってくると思うんです。というのは、当然、給食だけのためのセンターではないにしろ、基本的には昼食のみ稼働するということが基本になってくると思うんです。
そうすると、ほかの時間、このセンターの機能というのは寝てしまうことになりますよね。そういった意味で、これからこのセンターができれば維持費もどんどんかかっていくわけなので、せめて、この維持費を捻出できるぐらいには、民間の活用も含めて、昼食の時間だけ稼働して、あとは寝てしまう、そういったことがないように、そこで民間の力というのを借りられないかなと切に思っているんですけれども、その辺のご見解というのは、今、町田市ではどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
◎学校教育部長(石坂泰弘) 給食センターの整備に当たりましては、民間事業者の経験とかノウハウを生かして、議員がおっしゃっているような運営費用、それだけではなくて整備費につきましても、併せて抑制につなげていくことができないかどうか、そういうことを検討しております。
具体的に言いますと、整備のほうですと、効率的な作業動線とか、使いやすい機器、運営しやすい工場の計画とか、センターを活用して、給食提供にとどまらない発展性のある事業展開につなげていくアイデア、そういうことなどについて、民間ならではの柔軟な発想をこちらのほうで求めていきたいと思っております。そのために、官民連携手法の導入を見据えております。民間事業者ならではの知恵、ノウハウを発揮してもらいながら、安全性と経済性の両方を重視した施設整備を追求してまいりたいと考えております。
あわせまして、運営費用の削減、軽減につきましてですが、全国的にも学校以外の施設への配食サービスとか、あと地場野菜の1次加工、そういうのに取り組んでいる事例もございます。おっしゃるとおり、給食センター稼働時間がどちらかというと短い施設でありますので、その余剰の時間を使って効果的な事業展開ができる可能性は大いにあると考えております。
中学校給食としての安全を確実に維持しつつ、幅広な事業展開を事業者と共に考えながら、ランニングコストの低減にも努めていきたいと考えております。
◆25番(戸塚正人) ありがとうございます。ぜひ民間の活力をフルで引き出して活用するようにしていただきたいなと思っています。
本来であれば、昼食以外の時間は、こういう施設は寝てしまうんですけれども、それを民間の活力を生かしながら使っていくとなると、やはりある程度民間事業者が、センターは給食だけではなくて、ほかのコンセプトについても、中の整備の動線とか、そういったものを民間事業者とも意見交換しながら進めていく必要があるなと思っております。
そういった意味で、先ほども申し上げましたとおり、厨房内の、例えばレイアウトとかコーディネートという部分から民間事業者といろいろ意見交換をしながら、町田市と一緒に進めていく、そんな協議の仕方が必要になっていくのかなと思っているんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
というのは、この手の厨房というのは、1回整備してしまうと、衛生区域とか、非衛生区域とかのくくりも衛生管理上、全部決まってしまうので、1回造ってしまうと、なかなか改修が利かない施設だと思うんです。実際に恐らくそうだというお話も聞いているので、だったらなおさら町田市のコンセプトに合った厨房にしていくには、センターにしていくには、どういったレイアウトやコーディネートの仕方が必要かというのは、やっぱり一番知っている民間事業者に一緒にタイアップしてつくり上げていくというのが一番望ましいのかなと思っていますけれども、その辺の見解を再度お伺いしたいと思います。
◎学校教育部長(石坂泰弘) 給食センターの整備に当たって大事なことは、運営のしやすさ、それを考慮いたしまして施設整備を考えていくことであると認識しております。そのために、給食調理を担当する運営事業者の意見、考えを施設の計画、整備の段階から積極的に取り入れていくことが有効だと考えております。
このようなことを考慮いたしますと、PFI手法をはじめとした官民連携手法は設計から運営までを一元化することができるため、今回の給食センター整備に適した手法の一つだと考えております。今後、運営しやすい施設づくりを念頭に、事業手法の検討を深めてまいります。
◆25番(戸塚正人) ありがとうございます。ぜひよろしく進めていただければなと思っています。
最後に、先ほど部長も言われていましたとおり、やっぱり官民連携で民間事業者のノウハウを最大限に伸ばすには、今一番ネックになっているのは、現段階の給食委託業務というのは複数年契約ではなくて単年度契約なんですよね。1年で契約更新だと思うんです。それだと、なかなか民間事業者も本気になって考えてくれないと思うんです。ここはぜひ単年度ではなくて、複数年契約で長期的に民間事業者とタイアップしてやっていく、そういった契約の仕方が必要になってくるんじゃないかなと思っているんですけれども、そこについて最後にお伺いしたいと思っています。
◎学校教育部長(石坂泰弘) 先ほど来申しております官民連携手法、その中で、PFI手法というものになりますと、具体的に言うと、他市では、例えば15年間とか、そういうので一括でまとめて契約したりとか、そのような形を取っております。そういうところを参考に、どのような形が町田市において一番いいのか、そういうのを含めて基本計画の中で示していきたいと思っております。
◆25番(戸塚正人) よろしくお願いいたします。
最後に、緊急時、災害時のセンター施設の活用について1点だけお伺いしたいと思います。
地域の拠点として考えるには、災害時の対応というのは、災害時に、例えば配食をできるようにしたりというのは、当然そういった機能は必要だと思うんですけれども、例えば、私が今回伺いたいのは、緊急時、特にセンターの近隣で、恐らく学校とか病院とか介護老人施設とか、様々な施設があると思うんですけれども、そういった施設はみんな厨房を持っているんです。私も昔、こういった食品の委託業界にいたことがありますけれども、そこの厨房は、1回食中毒とかを起こすと、調査が終わるまで、その厨房をしばらく使えなくなるんです。
そういった場合にも、給食センターで代行するというんですか、これは業界用語で代行保証と言うんですけれども、こういった代行保証についても地域と連携して、いろんな施設と連携してやることで、その給食センターの意義が増していくと思うんですけれども、そこについて、最後にちょっとお伺いしたいと思います。
◎学校教育部長(石坂泰弘) 周辺施設との連携は大変重要であると認識しております。ただ、こちらの給食センターの方式が食缶形式という形で実行してまいりますので、まずは、それでどこまでできるかということも検討しなきゃいけないし、それ以外の方式なども含めまして、緊急時や災害時に、また日常的にも新たな給食センターと周辺の施設が建設的な関係、そういうものを構築できるよう、まずはどのような連携の可能性があるか、情報収集から始めてまいりたいと考えております。