[ 令和 2年 9月定例会(第3回)-09月07日-06号 ]
◆1番(戸塚正人) それでは、通告に基づきまして、1、2021年度市政運営の基本的な考え方について、2、2021年度予算編成の考え方について、一般質問を行います。
本年3月以降、新型コロナウイルス感染症は我々の生活様式を大きく変えただけではなく、特に4月7日の非常事態宣言発動以降につきましては、さらに日本経済全体を巻き込み、大きな影響を及ぼし、今日に至っております。
新型コロナウイルス感染症は、今もなおその影響は続いており、町田市におきましても、9月6日時点で217名の方々が感染しております。また、医療従事者や保健所の方々が日々奮闘していただいております。
また、飲食業、小売業をはじめ、多くの業種にわたり経済的な混乱を引き起こしており、営業時間の時間短縮などの対応を余儀なくされ、経営に大きな支障を来しております。
しかし、この新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、多くの専門家がこの経済的影響は今後二、三年続くだろうと予測しており、町田市におきましても今後二、三年は新型コロナウイルス感染症の生活的、経済的影響を考慮しながら市政運営を余儀なくされると考えます。
そんな中、今年も7月17日付で「2021年度市政運営の基本的な考え方について」が各部署に通知をされています。しかし、例年同時期に通知をされておりました「予算編成方針」につきましては、この間の新型コロナウイルス感染症に対する予算措置などの影響もあり、先日、9月1日にようやく各部署に通知をされました。
これだけ見ても、新型コロナウイルス感染症の影響というのは財政を大きく圧迫し、予算編成をする上で半年先すらも明確に見えない状況が続いているということが見てとれるわけですが、さらに、例年の課題でもある少子・高齢化や生産年齢人口の減少から来る構造的収支不足が覆いかぶさっているのですから、財政的にも大きな緊急事態であることは誰でも容易に分かることだと思います。
今議会でも、多くの議員の皆様方が様々な角度から新型コロナウイルス感染症対策や市政施策について議論されていますが、使えるお金がなければ何もできないわけです。しかも、頼みの国や東京都の財政も、これまでどおりとはいかず、同じく疲弊しつつある中で、この二、三年をどう乗り切るかは市政最大の課題でもあります。
そこで、今回は2021年度市政運営の基本的な考え方について、2021年度予算編成について一般質問をさせていただきます。
項目1、2021年度市政運営の基本的な考え方について。
(1)2021年度は「まちだ未来づくりプラン」「町田市5ヵ年計画17-21」が最終年度を迎えますが、現段階の総括と今後の課題はあるか。
(2)新型コロナウイルス感染症や構造的収支不足の影響下において、2021年度はどの様な市政運営をするべきか。また、その為に何をするべきか。
(3)行政経営改革の基本的な考え方の中にある、「市民と問題意識を共有し、共に地域課題に取り組む」事について今後非常に重要となると考えますが、その取組はどのようなものか。
項目2、2021年度予算編成の考え方について。
(1)新型コロナウイルス感染症や構造的収支不足の現状の中で、2021年度に向けてどの様な予算編成の考えか。
(2)新型コロナウイルス感染症の影響は今後も続くと言われている中で、今後どの様な影響が考えられるか、また、その対策についてはどの様に考えているか。
(3)新型コロナウイルス感染症の影響により市民や市内事業者の生活が圧迫されている。この様な状況の中でどの様な立て直し政策に財政投資をするべきと考えるか。
以上、壇上からの質問といたします。
◎市長(石阪丈一) おはようございます。本日は一般質問最終日でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
戸塚議員のご質問にお答えいたします。
項目の1、(1)(2)、そして(3)、それから項目2、(1)(2)、そして(3)についてお答えをいたします。
まず項目の1、2021年度市政運営の基本的な考え方についての(1)の2021年度は「まちだ未来づくりプラン」「町田市5ヵ年計画17-21」が最終年度を迎えるが、現段階の総括と今後の課題はあるかについてでございます。基本計画でありますまちだ未来づくりプランにつきましては、現在、(仮称)まちだ未来づくりビジョン2040の策定に向けて、計画期間の途中ではありますが、2012年から2018年までの7年間について総括したところでございます。
本プランにつきましては、4つのまちづくり基本目標を掲げておりますが、各目標にひもづく政策を評価指標となる未来づくり指標で評価した場合、総合的に申し上げれば、おおむね達成していると考えております。この指標を個別に見ますと、例えば認可保育所待機児童数、特別養護老人ホームの入所待機者数や治安がよいと感じる市民の割合など、大幅によくなっているものもございます。
また、実行計画であります町田市5ヵ年計画17-21につきましては、毎年度、目標達成率を公表しております。2019年度、昨年度の目標達成率につきましては、重点事業プランが77%、行政経営改革プランが76%となっており、おおむね順調に進捗しているものと考えております。
今後につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大を防止しつつ、地域経済を回復させ、さらに活性化させていくことが課題であるというふうに認識しております。そのため、市民の生活や市内の経済活動をしっかりと支える施策を優先的に考えてまいります。
次に、(2)の新型コロナウイルス感染症や構造的収支不足の影響下において、2021年度はどの様な市政運営をするべきか。また、その為に何をするべきかについてでございますが、まず、財政の見通しについてでございます。これまでの構造的収支不足に加えまして、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による歳入の大幅な減少、それと市民の生活や市内の経済活動を守るために必要となる経費の増大によりまして、市の財政は危機的な状況に直面することが見込まれております。
こうした危機的な状況を踏まえまして、今年度及び来年度の2か年度を新型コロナウイルス感染症の影響が大きいであろう期間と想定をし、この2年間を正念場と位置づけまして、緊急対策を行ってまいります。
具体的には、まず事業の優先順位づけを行い、実施時期の見直しや事業の廃止、縮小など事務事業の抜本的な見直しを行ってまいります。その上で重点的に取り組む事業といたしましては、市民の生活や市内の経済活動を支える事業、アフターコロナを見据えたデジタル化等の新たな課題に対応すべき事業、町の魅力向上につながる事業、これらを柱として行政関与の必要性や緊急性、費用対効果がそれぞれ高い事業を選択し、集中することで町田市の未来につなげてまいります。
項目1の(3)の行政経営改革の基本的な考え方にある、「市民と問題意識を共有し、共に地域課題に取り組む」事について今後非常に重要となると考えるが、その取組はどのようなものかについてでございますが、私は、市長就任以来、行政だけではなく、様々な方が公共の担い手として関わっていただくことにより、その地域の魅力が向上するものだという信念を持って市政に取り組んでまいりました。こうした考え方の下、これからも市民の声に耳を傾け、ニーズをしっかりと捉え、現場感覚を持って生活や経済活動を強固に支える施策を展開してまいります。
一つの例といたしまして、町田市では2008年度から市民参加型事業評価を実施しております。これは、まさに市民の皆さんと行政課題や問題意識を共有し、市民の声を行政経営や市民サービスの向上に生かすための取組でございます。
現在は、昨年度、2019年度に実施いたしました事業評価におきまして、市民からいただいたご意見を基に作成いたしました改善プログラムに基づき、事業の改善を進めております。また、まちだ〇ごと大作戦18-20の活動におきましては、問題意識を共有し、共に地域課題に取り組む動きが着実に育まれております。
さて、今般のコロナ禍におきましては、人々が一堂に会することが難しい状況ではございますが、(仮称)まちだ未来づくりビジョン2040の策定におきまして、市民の皆様からご意見をいただくタウンミーティングをリモート会議で行うなど、できる限りの工夫をしながら、市民の皆様との対話の機会を確保しております。今後も多様な主体と強固な信頼関係を築くとともに、それぞれの主体がそれぞれの思いに寄り添い、ともによりよい市政を築いてまいります。
次に、項目の2、2021年度予算編成の考え方についての(1)新型コロナウイルス感染症や構造的収支不足の現状の中で、2021年度に向けてどの様な予算編成の考えかについてでございますが、2021年度の予算編成におきましては、市民の生活や市内の経済活動を支える施策を最優先にするとともに、課題が浮き彫りになりましたアフターコロナにおいて必要不可欠なデジタル化を積極的に推進する事業や、町の魅力向上につながる事業を柱といたしまして、町田市の未来につながる予算編成を行ってまいります。
次に、(2)の新型コロナウイルス感染症の影響は今後も続くとも言われている中で、今後どの様な影響が考えられるか。また、その対策についてどの様に考えているかについてでございますが、新型コロナウイルス感染症が今後の財政見通しに与える影響といたしまして、現時点の見込みでは、2021年度は市の財政運営の根幹となる歳入予算の大部分を占める市税収入につきまして、新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気悪化の影響などから、2020年度当初予算と比較して約62億円の減少となると見込んでおります。市税収入の減少の対策につきましては、国や都の動向を注視し、積極的な財源の確保に努めてまいります。
最後に、(3)の新型コロナウイルス感染症の影響により市民や市内事業者の生活は圧迫されている。この様な状況の中でどの様な立て直し政策に財政投資をするべきと考えるかについてでございます。2021年度の予算編成につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け市税収入が減少するなど、事務事業の抜本的な見直しが必要と考えております。
また、市民や市内事業者の生活、あるいは経営の立て直しへの市の財政出動というんでしょうか、財政投資というんですか――につきましては、先ほど申し上げました市民の生活や市内の経済活動を支える事業、アフターコロナを見据えたデジタル化等の新たな課題に対応すべき事業、町の魅力向上につながる事業を柱として、行政関与の必要性や緊急性、費用対効果がそれぞれ高い事業に限定した上で財源を配分し、対応してまいります。
◆1番(戸塚正人) それでは、発言席より再質問させていただきたいと思います。
まず、項目1の市政運営の基本的な考え方についての(1)です。まちだ未来づくりプランと5ヵ年計画の総括と課題はということでご答弁をいただきました。
今回の新型コロナウイルスの影響も、今後さらに財政的にも市政運営にも影響が出てくるだろうということで、それに輪をかけて、では、それだけクリアすれば財政がいいかといったら、そうではなくて、例年、市政運営の課題の中にもあります構造的収支不足の部分は、実は2019年度の決算を見てみても、民生費は32億円増加をしていますし、市債のほうも、熱回収施設とか、そういったものが特に2020年度は55億円増加しているということで、相当逼迫しているのは事実だと思います。
昨年の9月議会で、私、要は2020年度の市政運営についての質問をさせていただいたときにも、5ヵ年計画の中で2019年度ぐらいまでは何とか財政的にもとんとんでいけたということですけれども、2020年度、そして2021年度につきましては、かなり財政的にも厳しいということで、恐らく税収が足りないだろうということで言われておりました。議事録を見ても書かれておりました。
そんな中で新型コロナウイルスの影響が、それプラスで財政に影響を及ぼしているということで、普通でいけば2021年度で5ヵ年計画が終わるわけで、その後、2022年度から2026年度までの5ヵ年計画がこれから策定されるという中で、通常どおりの策定とはいかない。先ほど市長も、来年度、再来年度の2か年は緊急的な予算組みをせざるを得ないだろうというお考えでしたけれども、そのような状況の中で、この5ヵ年計画をどのように策定していくおつもりなのか、その辺の考え方を教えていただければと思います。
その中で一つ、言ってみれば選択と集中ということが言われておりましたけれども、そういったことも、この5ヵ年計画の中で影響されてくるのかどうか、その辺の考えをまずは教えていただければなと思います。
◎政策経営部長(小池晃) 新型コロナウイルス感染症の影響で財政的にも厳しく、事業の選択が余儀なくされる中で、どのように新しい5ヵ年計画、22-26をつくっていくのかというご質問だと思います。
先ほど市長からも今年度と来年度の2年間を、つまり現在のまちだ未来づくりプランの計画期間になりますが、この間を正念場と位置づけて、まずは必要最小限の事業を選択し、効果的な事業に集中させるという答弁をいたしました。新しい5ヵ年計画22-26は、その延長線上にあると認識しています。まず、目の前の事業、政策的事業になりますが、この選択と集中をどのような考えで行っていくのか、お答えしたいというふうに思います。
実際には、緊急性があるか、それから収入増につながるかという2つの基準を設けました。まず、緊急性があるかという基準におきましては、4つの視点を持って判断してまいります。
1点目は、市民の安全確保のために緊急を要する事業かです。この視点は最優先事項である市民の安全安心を確保できるようにするために設けております。
2点目は、アフターコロナを見据えた事業か。この視点は、例えばデジタル化等の新たな課題に対応するための事業であることを確認するということです。
3点目は、財政危機を前にしても、なお必要な事業かです。これは、平時においては市民生活をよりよくするために必要な事業であっても、緊急時においては優先順位を下げられる事業であるかを選別するための視点です。
4点目は、市民への負担を最小限度に抑えて進められる事業かです。これは、事業の実施に当たり、国及び東京都等の補助や寄附を活用すること、また、市債の発行を最小限に抑えることで財政負担の軽減を図るための視点です。
また、収入増につながるかという基準におきましては2つの視点を持って判断してまいります。
1点目は、市の歳入増につながる事業かです。これは、2021年度は市税の中でも、とりわけ法人税の減収が大きいため、法人に収益をもたらす事業であることを確認するための視点です。
2点目は、町の魅力向上につながる事業かです。この視点は、町の魅力の向上は地価上昇や固定資産税等の増収と密接に関係するということから設けております。
以上のような合計で6つの視点で上位の事業を選ぶ、こういうやり方での選択と集中を考えているところです。
それで、先ほど新しい5ヵ年計画22-26は今の延長線上にあると言いましたが、今後の財政フレームに合わせて、今述べた考え方で選択、集中を図っていき、策定していくことになります。
◆1番(戸塚正人) それでは、1点確認をさせていただきたいんですけれども、本年度と来年度につきましては、緊急的な年として進めていくということでありますけれども、そうすると、今年、来年というのは、この5ヵ年には含めないで、その後、5ヵ年が始まっていくというお考えで認識すればいいのかどうか、そこの確認をさせていただきたいと思います。
それから、この後の再質問につきましては、市政運営のことと財政のこととかなりリンクしてきますので、一括して再質問をさせていただきたいと思いますけれども、今回、これだけ財政難が考えられる中で、選択と集中に特化するというのは、私もそれは当然そのほうがいいだろうとは思っています。
今、何か施策を投じてすぐに税収が改善されるという、いわゆる即効薬みたいな事業というのはなかなか考えづらいと思うので、何年か長期で見て税収が見込まれるかどうかというのがすごく重要なところだと思うんですけれども、これまで町田市は市長の考えで、英語教育とかICTを活用した教育なども含めて、財政的に言うと、若年層の流入に力を入れて税収を上げていく、こういった考え方の下、教育に力を入れていると思います。
私は、この力の入れ方というのはすごく正しい判断だと思っておりますけれども、それだけではなくて、今後、それを支える生活の環境を、共働きでいる世帯のために、いろいろ雇用支援とか、そういったものもやっぱりやっていかないといけないのかなというところがあります。
子育てしやすい環境というのは重要ですけれども、もっと言ってみれば、お父さん、お母さんも働きやすい環境が町田市にあるというのも、一つ定住をしていただくのに有効な施策かなと思っておりまして、そういった意味では、今後、教育に力を入れるのと同時に、起業、創業支援ですとか、創業だけではなくて企業の成長の支援、また、この間、木目田議員も言っていましたけれども、企業誘致、こんなところにも力を入れて、町田市に住めば、より生活が豊かになる、そういった政策をしていく必要があるんではないかなと思います。
もう一つは、今回、新型コロナウイルスで、町田市でどれぐらいいらっしゃるか分かりませんけれども、例えば失業者が今全国でも4万人を超えたということで報道されておりましたけれども、そういった失業者に対する雇用の支援もしくはアルバイトとかができなくなった学生がそのまま町田で仕事ができる環境をつくるとか、また内定取り消しをされた方々もいらっしゃると思いますけれども、そういった一つの雇用政策、こちらもセットで経済対策としても頑張っていくべきかなと思いますし、町田市は、そのような新型コロナウイルスの対策をしている町なんだと、そういったところを打ち出すのも一つの重要な部分かなと思っているんですけれども、その辺、お考えを教えていただければと思います。
特に町田市というのは、今までも議論させていただきましたけれども、大学が多いので学生が多い町ですけれども、大学を卒業して就職するときに、そのまま1回町田を出てしまうんですね。そういった対策にも、こういった雇用政策に力を入れることによって、その流出を防ぐ一つになるのかなと思いますので、その辺のお考えを一つ教えていただければと思います。
◎政策経営部長(小池晃) まず、先ほどの質問の中での新しい5ヵ年計画22-26の考え方ですけれども、先ほども最後に申し上げましたけれども、取りあえずこの2年間をまずは乗り切ることというのが大事になってくると思います。それと、その先の5ヵ年計画で、当然2年間の先に5ヵ年があるわけで、その5ヵ年計画を考えるに当たっては、計画の実効性ですとか実現性を考えると、当然きちっとした財政フレーム、財源があっての5ヵ年計画にしないといけませんので、その財政のフレームにつきましては今後また乗り切る中でつくっていく話になると思います。そういう関係ということです。
それから、2点目のほうにつきましては、先ほども申し上げましたが、町の魅力向上につながり、収入増につながるという視点で事業の選択を考えてまいります。個別に具体的にどうするということは、今いろいろと例を挙げていただきましたけれども、申し上げられませんけれども、市内経済の活性化を中心に財政収入を上げることに力を入れていくべきというふうに考えております。
あとまた、失業者に対する支援ですとか、労働施策の関係につきましては東京都と連携してやっていく話なのかなというふうに考えております。
◆1番(戸塚正人) 具体的にはこれからということなんでしょうかね。
総務省の統計でいきますと、2016年度までの数字で恐縮ですけれども、ここ10年でいくと2009年がピークになっていて、当時、事業者数が1万2,666件、従業者数が13万4,592人いたのが、2016年度で事業者数は1万2,106件ということで横ばい、従業員数も13万4,323人ということで、2009年のピークから考えると、事業者数が約500件減少していて、従業員数は200人ということで、これは横ばいだなと思っていますけれども、あと売上げがピークの2007年に比較しますと、おおよそ1,400億円ぐらい減少しているんですね。
また、開業率が6.4%で、三多摩では立川の次に高い水準になっていますけれども、廃業率が9.3%なんですね。これが多分今回の新型コロナウイルスでもう少し上がってきているとは思うんですけれども、ここに対する政策というのは、やはり税収を上げる上でも必要な部分なのかなと私は思っています。
その一環として、先ほども申し上げましたとおり、企業に起業、創業の支援プラス、その企業を廃業させない成長支援というのも必要だと思いますし、今ある市の土地がありますけれども、企業誘致なども考えていかないといけないのかなという部分はあると思うんですよ。
そういった雇用政策というのは、教育政策と雇用政策に重点的に力を入れていくというのは非常に必要なことではないかなと思うんですけれども、再度、この辺の市の考え方についてお考えをいただければなと思います。
◎政策経営部長(小池晃) 教育政策と雇用政策に力をということでございますけれども、それが先ほどの視点にも、集中と選択するための視点でも入れております。
ただ、市の施策というのは、その2つだけではなくて、43万人の都市になりますので、幅広く今事業を展開しています。その中で絞っていったときに、当然そこは重視すべき視点ということで考えております。ただ、今この段階で、そこは確実にやりますとか、やりませんとかという答えはなかなかできないというふうに考えております。しっかりとこれから課題を把握して、できることを進めていきたいというふうに考えております。
◆1番(戸塚正人) そうしますと、雇用政策のほうもやらないというわけではなくて、力は入れていくということで認識をさせていただきましたけれども、そうしますと、今、もう今年、来年で2か年で重点的に考えていくということなので、その辺の力の入れ方というんですか、そういった選択というのも早急にしていく必要があるわけですね。その辺のスケジュールというのは、どういった感覚で考えているのか、そこだけご確認をさせていただきたいと思います。
もう一つが、これも先日、市長の答弁で、要は財源を確保するための施策として一つ言われていましたけれども、市有地の戦略的な活用ですね。こちらで収入増を図れないものかということで、例え話で野津田陸上競技場のネーミングライツですとか、桜美林に対する学校跡地の貸借とか、いろいろ上がっておりましたけれども、恐らく市有地でまだ戦略的に活用されていないというのは、このほかにもいろいろあると思うんですね。
そういった意味で、市有地の戦略的な活用の仕方の施策というのは、どのように具体的には今後考えていかれるおつもりなのか。その一つに、市有地に企業誘致をするというのも一つの手だと思うんですけれども、その考え方も含めてお尋ねをさせていただければなと思います。
あと1項目めの(3)の部分、行政経営改革の基本的な考え方についての中で「市民との問題意識を共有し、共に地域課題に取り組む」姿勢ということで、これも昨年度来お話をさせていただいておりますけれども、今後、公共施設の維持費がかさんでくるということで、これも財政を圧迫する一つの理由でありまして、前回の一般質問の答弁でも、これは副市長が答弁したもので、これから公共施設の再編をしていくに当たりまして、これから保健所の中町庁舎、あるいは子ども発達センター、そしてさるびあ図書館など、建物の改修や建て替えの時期を迎える施設がある。「町田シバヒロ」などの大規模な土地もある。こういった土地を、民間の活力も活用しながら複合的に考える必要があるということを言われておりました。
2019年度、これは昨年、一つの建物に複数のサービスをまとめる複合化案、この作成に向けた調査検討を行っていきたいというのと、あと、2020年度、今年、その検討した複合化案について市民の皆様や事業者の方にご提示をして、意見を伺ってブラッシュアップをしていく予定であるということで言われております。
この辺の具体的な進捗も、今後、歳出の削減ということについては非常に重要な課題なのかなと思っておりますけれども、こちらについては現状どうなっていて、今後どうしていくおつもりなのか、そこの部分についてもお伺いしたいと思います。
◎政策経営部長(小池晃) 最初に、スケジュールの話でございますが、今まさに集中と選択のための事業について精査しているところでございます。もちろん、政策経営部、それから財務部が協力して、そこいら辺を進めているところでございます。
それから、市有地につきましては、議員がおっしゃるとおり、戦略的に活用していきます。直近で考えておりますのが町田駅周辺の公共施設の再編で、スキームとしては定期借地契約により施設の建設を民間でやってもらい、そういう意味で企業誘致につながると思います。必要な面積を借り上げることはできないかということを考えております。
収入増というよりは支出を減らすわけで、イニシャルコストが少なくなります。民間の土地の賃借料収入を施設の借り上げに充てるという考えです。ちょうどこれから公募型のサウンディング調査を行うところで、今週中に市のホームページで実施要領を公表する予定となっております。
◆1番(戸塚正人) ありがとうございました。こちらにつきましても、大分具体的に進んできているのかなと思いますので、ぜひ今後も進めていっていただきたいと思います。
続きまして、公共施設の再編の進め方について一つご見解をいただければなと思うんですけれども、こういった市有地の戦略的な活用についてという部分は、今ご答弁をいただいたとおり、結構具体的に進んできているかなというところなんですけれども、いわゆる公共施設の再編に関わる部分ですね。
特に短期で今、計画を進めておられますけれども、やはり当初から懸念されていたとおり、総論としては当然市民全員、これだけ財政が圧迫してきているわけですから、公共施設の再編の必要性というのは恐らく理解されているんでしょうけれども、いわゆる各論に入ると、なかなかうまくいかない部分が散見されるなというところで、これまでも市議会の中で請願が出たり、要望書が出たりしていると思います。
私も、いろいろ委員会などの審査で聞いておりますけれども、うまくいっている部署とうまくいっていない部署というのが明確になってきているんじゃないかなという部分がありまして、市民サイドまたは利用者からすれば、その施設が使えなくなるということはないんでしょうけれども、いろいろ考えが市のほうと必ずしも一致するとはならないわけですね。
それは政策というのは、100人が100人賛成するものがあるかといったら、あるわけがないわけで、ただ、いろいろ議論を聞いていると、今までその施設を支えてきた人というんですか、そういった方とか利用者の方としっかり意見交換をしてきているのかなと疑問に思う計画が非常にあるわけですよ。
私からすれば、先ほど言ったとおり、全員が全員反対の人を賛成に変えなさいということは、もうそれは無理な話だとは思いますけれども、しっかり市としても、これがなくなる代わりにこうなりますということで、ただ、こういうふうになりますという事業計画を説明するだけではなくて、このような対案をすることによって、例えば今以上のサービスを受けられますとか、今と違いがなくサービスを受けられますという、そういう対話を誠心誠意やっていく必要があるだろうと思うわけですね。
そこが市のほうも反対の人に説明するのに、なかなかしづらいとは思うんですけれども、でも、それを怖がっていたら進むものも進まなくなるし、また、いろんな形で市議会等にでも出されてくるというケースが増えてきたら、それはそれでやっぱり困るわけですね。そういった市側の姿勢というのも、今後ますます大事になってくるのかなと思いますけれども、こちらについてはしっかりとした対応をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎政策経営部長(小池晃) 議員がおっしゃられるとおり、総論では賛成いただいても、個別の施策、施設の話になると反対といった総論賛成、各論反対の議論になることがございます。より多くの市民の方や民間事業者との対話を重ねながら、一緒になって考えていくことが大事であると認識しております。当然、施設は再編されるかもしれませんけれども、機能は引き継いでいくという、そういう考え方をしっかりと説明してまいりたいというふうに考えております。
◆1番(戸塚正人) ぜひそこの部分は、今後、今のまま公共施設の維持費がかかっていくのもなかなか難しい話でありますし、ちなみに学校施設というのは、いろいろ統計を見てみても、固定資産台帳というのが、今回、活用した学校教育部の貸借対照表というのが財務分析で出ておりましたけれども、これを見ると、2021年度から2025年度の5か年で普通に建て替えなどを行った場合に、大体480億円を要するということで結果が出ておりました。2030年度まではすごくかかるんですね。2026年度から2030年度が413億円かかるということで言われておりましたので、相当の費用がかかる。
学校施設だけを考えてみても、これで長寿命化をしたりして、この辺の経費を削減していくんでしょうけれども、これから学校の再編とかもありますね。やっぱりこういったケースというのは、これからも出てくるんだと思うんです。そういった意味で、先ほど申し上げましたとおり、市側が誠心誠意市民の方と向き合って議論していくというのがやはり大事なことだと思いますので、ぜひ進めていただければなと思っています。
続きまして、財政についてなんですけれども、先ほど市長の答弁で、今後2か年は、今年を含めて取捨選択を余儀なくされるということで言われておりました。今回、9月1日付で予算編成の考え方が出されておりましたけれども、新型コロナの影響というのがすごくあるんだろうなと思いますし、構造的収支不足も重なってということもあって、やはり先が見えないというのは、これを見るだけですごく分かるなと思いました。
特に、例年は基本方針の後に具体的な取組というのが記載されているんですね。この通知で例年は書かれているんですけれども、そこが一切今回はないんですね。ぺら1枚で、基本方針までしか書かれていないというところを見ても、相当緊迫している状況なんだろうなというのが見てとれるわけですけれども、いろいろ今回ヒアリングしていく中でも、このような現状の中でこれから編成を考えていくんですということで、来年の3月の当初予算を組み立てる中で、相当スケジューリング的にもタイトになるんじゃないかなと思っています。
今の段階では、財政調整基金のほうもおおよそ目標以上にあるという状況みたいですけれども、これからコロナの関係もありますし、12月補正、3月補正と考えたときに、目標までいくかどうかちょっと微妙なところだということで言われていましたけれども、このような状況であくまで3月当初予算に向けて編成がそもそもできるのかどうか、ここの部分についてはどうなんでしょうね。
例えば3月は骨格予算にして、その後、補正で重点的にやっていくのか、そうした考えになっちゃうのかなと思うぐらい、これを見るとすごい緊迫していますね。その辺、どういうふうなスケジュールで編成していくんでしょうか。
◎財務部長(堀場淳) 議員がおっしゃるとおり、令和3年度、2021年度の予算編成方針については、この9月1日に発出をして、例年と違うスケジュールということで、例年については市政運営の基本的な考え方とセットでお出しをしているわけでございます。
来年度の予算編成スケジュールについては、町田市のみならず、国においても、いわゆる骨太の方針、また各省庁からの国への概算要求、また東京都の予算編成と、いずれも新型コロナウイルス感染症の影響によって例年より時期の遅れが生じておりまして、それを参考にしながら作成をして、通常とは異なるスケジュールとなってございます。
町田市においても、例年行っている予算案ができるまでのステップについても、各部から最初に1次要求というものをいただくんですが、その実施は見送って、2次要求のみで来年度の予算編成について編成をしていく予定でございます。
当然、来年度、2021年度予算編成につきましては、歳入の根幹となる市税収入が現時点において当初予算ベースで約62億円減少する、その中での編成となります。そんな中で歳入歳出の見通しを立てながら、例年どおり3月の議会において年間総合予算として予算案を提案できるように、今後編成について早急に進めていく予定でございます。
◆1番(戸塚正人) 本当に大変だなというのがこれを読むだけで分かるわけですね。そんな中でも早急に編成をしていただけるということで、これからコロナウイルス感染症がどうなるか分かりませんけれども、少し流動的になるのかなというところはあるんでしょうけれども、ぜひ頑張っていただければなと思っています。
この予算編成方針、危機感がすごくみなぎっているなというところが垣間見れまして、特に基本方針の部分、これは市長が相当財政的にも緊迫しているというのが分かるような基本方針だなということであります。
これは1から3までありまして、今までここまで具体的に書かれていたかなというぐらいで書かれているんですね。事業の優先順位づけを行い、実施時期の見直しや事業の廃止、縮小など事務事業の抜本的な見直しを行いますということで、相当具体的に方針を打ち出しているなというところがあります。
また、3本の柱としてアフターコロナを見据えたデジタル化などの新たな課題、市民の生活や市内の経済活動を支える事業などなど、3本の柱、町の魅力向上につながる事業を柱としてということで、かなり具体的に書かれているのが見てとれて、それだけ逼迫しているなというのが分かるんです。
1点お伺いしたいのが今回、新型コロナウイルス感染症を経まして、冒頭にも書かれていたとおり、デジタル化の部分で、一発目に書かれているぐらいですから、今回の新型コロナウイルスを経て相当課題が見えてきているんじゃないかなと思っていますけれども、ここで言うアフターコロナを見据えたデジタル化などの新たな課題に対応すべき事業というのは、どういったことを踏まえての事業を言われているのか、そこの部分を教えていただきたいと思います。
先ほど部長のほうからお話がありましたけれども、今回、3本柱を中心に行うということと、事業の優先順位とか実施時期の見直し等を書かれている中で、これは何をもって判断していくのかというのがすごく重要なことなのかなと思いますし、どの時点でこういった判断を随時していくのか、この辺は今回この方針を実施する上で大変重要なことだと思うんですけれども、この辺はどのような判断基準で考えられていくのかどうか、そこを教えていただければなと思います。
◎政策経営部長(小池晃) まず最初に、アフターコロナを見据えたデジタル化についてのご質問にお答えしたいと思います。
町田市では、市民の利便性向上と市役所業務の生産性向上を実現するため、2020年3月にe-まち実現プロジェクトを立ち上げております。本プロジェクトにおきまして、行政のデジタル化に向けた庁内横断的な取組を展開しており、できることから始めようを合言葉に、テクノロジーの積極的な導入、活用を推進しております。
まずはキャッシュレス決済化や電子申請をはじめとした市民の利便性向上に資する取組、タブレットを積極的に活用した業務効率化を進めてまいります。また、キャッシュレス化や電子申請につきましては、人と人との接触機会が減少するため、新型コロナウイルス感染症の拡大防止という観点からも、できることから早期の実現を目指してまいります。
次に、予算編成を行うに当たって何をもって判断して、その時期であるとかというところでご質問をいただきました。市民との問題意識を共有して、共に地域課題に取り組む姿勢が非常に大切になると議員もおっしゃっておりましたが、その意味ではやはり多くの人の意見を聞くというのが基本になると思います。
ただ、予算編成を行うに当たってどうするかということですので、現在進行形の部分があります。そういう意味では、国や東京都の動向にしっかり留意していくことになると思います。スケジュールについては、今、精査しているところであります。
◆1番(戸塚正人) アフターコロナのデジタル化についてはよく分かりました。
優先順位の時期等も、予算編成の絡みもあると思うので、そう延ばせない、判断を迫られるのかなと思っておりまして、具体的に聞いてみたいんですけれども、例えば5ヵ年計画、今回、来年度が最終年になりますけれども、2019年度の5ヵ年計画の取組結果についてというのを読ませていただいて、いろいろ1事業1事業評価を書かれていましたけれども、やはり相手があることなので、特に中心市街地の都市計画に関わる部分、そういった部分というのは未達成というのが多かったなということで、私の感想でありました。
例えば、今まだ計画段階でこれから進めるというものがありますね。進めるに当たっては、ある程度のお金がかかるという計画があると思います。または基本設計、そういったものなんかがまだまだ滞っている施策とかというのがあると思うんですよ。恐らくそういった計画が具体的にまだ進められていないということは、市としては費用対効果等がまだまだどれだけあるのかというのが確定していない事業というのが幾つかあると思うんですよ。
そういった事業というのは、まさに今回、特にこの2か年については、ここで言う実施時期の見直し等にかかってくるのかどうか、その辺の検討に入るのかどうか、その辺を伺えればなと思っています。
◎政策経営部長(小池晃) 確定していない事業というよりは、先ほど申し上げました緊急性に関しての視点の中で、もう既に工事も始めているような事業については、これは連続性を持って行っていますので、やめることはできません。
ただ、そこまでいっていないものについては、実施時期を見直すことも含めて考えていかないと、さっき言いましたような予算の枠にはめていくことというのがなかなか難しいというふうに考えております。
◆1番(戸塚正人) そうですよね。もう工事に入っちゃっている、例えば町田第一中学校の工事とか、熱回収施設というものは今さら止めろって、それは絶対無理だと思います。無理だと思うというか、やっちゃいけないことだと思うんですけれども、まだそこまでいっていないものに関しては、当然この2か年について見直しをかける検討はされる対象になるのかなと思いますので、今の答弁だと、それに沿うのかなという認識でおりました。分かりました。
それで、今回、新型コロナウイルスの――これで言うと項目3になるんですね。市民生活の支援とかについては、これまでも市内事業には家賃補助の関係をしていただいたり、市民生活の支援については、例えば固定資産税の減免とか納期の延期とか、ひとり親世帯の支給とか、児童手当の増額とかいろいろ対応されていますけれども、恐らくこれはもう来年度ぐらいまでは、こういった生活水準というのが極めて続く可能性が高いと思うんですね。
そんな中で、いわゆる市内事業者の対応につきましては、これまで以上に綿密な情報共有とか情報交換というのが、あらゆる諸団体としていく必要があると思いますし、市民生活への支援というのもやっぱりしていかないといけない部分というのは発生すると思います。その辺の支援するに当たっての財源が限られている中で、どうやって情報収集をしていくかというところがすごく重要になってくるんじゃないかなと思っておりますけれども、そこの部分を教えていただければなと思います。
◎財務部長(堀場淳) 2021年度の予算編成において重点的に取り組む事業といたしまして、市民生活や市内経済を支える事業を最優先に取り組むこととしてございます。これまでも町田市においては、国に先駆けて実施した支援を含めまして、様々な支援策を迅速かつ適切に対応してまいりました。この支援については、今後も市民に最も身近な行政の主体として市民が必要としている対策を講じてまいりたいと考えてございます。
また、情報共有、情報交換が重要であるということでございます。当然、市内事業者の事業継続などを支援するために、各分野からの要望を伺いながら、その地域の特性、実情に応じた独自の施策を行ってまいりましたので、今後も引き続き各分野の情報収集に努め、必要な対策について講じてまいりたいと考えております。
◆1番(戸塚正人) 最後にします。時間がないので意見だけさせていただければなと思いますけれども、いろいろ含めまして、これだけ逼迫している中ですので、今やっている政策に対しての費用対効果というのを明確にしていく努力というのは私は必要じゃないかなと思っています。
昨年も同じ時期に議論させていただいたんですけれども、例えば幼児の転入超過率とか子育て世代の転入率というのは、やはり石阪市長の政策によってある程度結果が出てきていますね。それが財政的にどのような費用対効果を生んでいるのかというのは、やっぱり明確にしていく研究をしていくべきだろうと思っています。
これは公共施設の再編についても同じことで、どれぐらいの施策に対しての費用対効果が生まれる、もしくは財政の削減につながっているのかというのは明確にしていく必要があるのかなと思っていますので、最後にその部分を付け加えて、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。