[ 令和 元年 9月定例会(第3回)-09月05日-05号 ]
◆25番(戸塚正人) それでは、通告に基づきまして、1、「2020年度市政運営の基本的な考え方」「令和2年度(2020年度)予算編成方針」について、2、地元企業育成・支援政策について、3、町田市の地域防災計画について、4、町田市の駐輪場環境について、一般質問を行います。
7月、8月に、2020年度の市政運営の基本的な考え方、2020年度予算編成方針についてがそれぞれ打ち出されております。2020年度は町田市5ヵ年計画、また、まちだ未来づくりプランがそれぞれ4年目、9年目を迎えまして、集大成に向かっていく非常に重要な年度になると思います。
この間の町田市を取り巻く社会状況は依然として厳しいものがありまして、少子・高齢化、生産年齢人口の減少や社会保障費の増加による構造的収支不足などがこれまで以上に顕著になることが予想されております。
その中で法人市民税は税制改正により大きく前年を下回りまして、市税収入全体においてもほぼ横ばいとなる見込みであります。昨年度は初めて人口が減少に転じたことなどを踏まえ、これからはますます効率的、効果的な施策展開が重要であると認識をしております。
そこで、今回は2020年度市政運営の基本的な考え方についてと令和2年度の予算編成について一般質問をさせていただきます。
(1)税収自体は例年横ばいであり、法人市民税が大幅な減収となるとの見方がある中で、社会保障費の増加等、構造的収支不足がこれまで以上に顕著になる。2020年度はどの様な財政運営を行っていくのか。また、これまでと違う取組みがあるか。
(2)構造的収支不足がこれまで以上に進む中で投資的経費が一段と膨らむ見込みでもある。この様な中で財源不足の解消に向けての取組みにはどの様な考えがあるか。
次に、地元企業育成・支援施策についてでありますけれども、私も、これまでも本会議の場で地元企業の育成について議論させていただいておりますが、今回は物品部門に関して質問させていただきたいと思います。
ことし3月に町田市産業振興基本条例の改正が市議会から提出されました。これは条例改正文にもあるように、地域産業発展のため市が行う工事、物品の発注、役務の調達などに当たっては、市内事業者の受注機会をふやすということが最大の趣旨であります。その後、市内事業者への発注機会についてはどのようになっているのか、現状の取り組みについて伺いたいと思います。
(1)町田市の地元企業優先施策について、どの様な施策を行っているか。
(2)現状の入札制度は地元企業優先になっているのか。現状の課題はあるか。
続きまして、町田市の地域防災計画についてであります。
2011年に発災した東日本大震災以降、町田市でも地域防災計画の改正に取り組んでまいりました。避難施設開設・運営マニュアルについても、これまで地域住民の方々と協力をしていただきながら、各地域における地域に合った避難施設開設・運営マニュアルの策定に向けてご努力されてきました。
その後、町田市の町内会・自治会連合会の方々におかれましては、創立60周年の記念事業として、避難施設運営モデルマニュアルを策定していただいております。私も拝見させていただきましたが、その精度は非常に高く、効果のあるものであると認識をさせていただいております。これまでの皆様方のご努力に敬意を表する次第であります。
しかし、この間、幾つかの町内会関係者から、町田市の避難施設開設・運営マニュアルと町内会・自治会連合会が策定をいたしました避難施設運営モデルマニュアルとの活用について、わかりづらいとの意見をいただいており、今回そのすみ分けについてお伺いをしたいと思います。
(2)町田市の策定した避難施設開設・運営マニュアルと町内会・自治会連合会の策定した避難施設運営モデルマニュアルについて、位置づけは整理されているか。
最後に、町田市の駐輪場環境についてですが、ここ最近、市民の方々より、駐輪場に自転車がとめられないとの意見を多くいただく機会がありました。この間、町田市におかれましても、この駐輪場の整備についてはさまざまな取り組みをしていただいているのは承知しております。しかし、それでもこのようなご意見をいただいている中で、私は今後の駐輪場対策については非常に難しい対応が予想されると思います。
そこで質問いたします。
(1)町田市の駐輪場環境について、現状と課題は何か。また、今後の対策はどの様に考えているか。
以上、壇上からの質問といたします。
◎市長(石阪丈一) 戸塚議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。
◎副市長(髙橋豊) 私のほうから、項目1の「2020年度市政運営の基本的な考え方」「令和2年度(2020年度)予算編成方針」について及び項目2の地元企業育成・支援施策についてにお答えいたします。
まず、項目1の(1)税収自体は例年横ばいであり、法人市民税が大幅な減収となるとの見方がある中で、社会保障費の増加等、構造的な収支不足がこれまで以上に顕著になる。2020年度はどの様な財政運営を行っていくのか。また、これまでと違う取組みはあるかについてでございますが、まちだ未来づくりプランに定めた4つのまちづくり基本目標の実現を目指すため、2020年度も引き続き予算編成において重点的に取り組む事業は、5ヵ年計画の重点事業プランに位置づけられている事業といたします。
2020年度の予算編成を行うに当たって、前年度から主な変更点を3つご説明いたします。
まず1点目といたしまして、課別・事業別行政評価シートの様式を改善したことによりまして、事業ごとのマネジメントのPDCAサイクルを着実に実施しまして、事業手法の見直しを行い、その結果を予算編成に反映させること。
2点目といたしまして、2020年4月からの地方公務員法の改正による会計年度任用職員制度の導入に伴い、人件費の増加が見込まれることから、歳入歳出において適正に予算案に反映させること。
3点目といたしまして、消費税については、2019年10月に消費税率10%への引き上げが予定されております。経費の増加が見込まれることから、消費税率の引き上げに伴う影響を予算案に漏れなく反映させること。
以上、3点でございます。
次に、(2)の構造的収支不足がこれまで以上に進む中で投資的経費が一段と膨らむ見込みでもある。この様な中で財源不足の解消に向けての取組みはどの様な考えがあるかについてでございますが、2020年度の財政状況としましては、歳入では市税収入全体において2019年度の予算とほぼ横ばいとなる見込みでございます。
その一方で、歳出では社会保障費が伸び、構造的収支不足のさらなる顕在化が想定されます。また、会計年度任用職員制度の導入、消費税率の引き上げの影響及び循環型施設整備工事の事業費が2019年度の41億円から2020年度には96億円となり、約55億円増加する見込みです。さらには、公共施設等の維持保全などの歳出増加傾向が続くものと認識しております。
そのような中で、財源不足の解消に向けた歳入確保の取り組みといたしまして、2020年度市政運営の基本的な考え方に掲げているとおり、市税等のさらなる収納率の向上や積極的な情報収集による国、都の補助制度の活用、町田市ならではのふるさと納税制度の積極的な活用などに取り組んでまいります。
次に、項目2の地元企業育成・支援策についてに一括してお答えいたします。
町田市では、これまでも一般競争入札に係る入札参加要件のガイドラインや工事と物品購入それぞれの指名競争入札参加者指名基準等において、市内事業者への優先発注や入札参加条件の緩和基準を定め、市内経済の活性化に寄与する取り組みを行ってまいりました。その結果、工事契約や物品購入契約の分野における市内事業者の受注率は高い水準を保っております。
2018年度の実績は、工事契約では全188件のうち160件を市内事業者が受注し、受注率は85.1%となり、発注金額は約90億円でした。物品購入契約では、全3万2,116件のうち、2万1,572件を市内事業者が受注し、受注率は67.2%となり、発注金額は約4億円でございました。
2019年度第1・四半期は、工事契約では全33件のうち32件を市内事業者が受注し、受注率は97%となり、発注金額は約14億円でございました。物品購入契約では、全8,649件のうち、6,231件を市内事業者が受注し、受注率は72%となり、発注金額は2億円でした。このように、市では市内経済の活性化のため、市内事業者への優先的な発注を行っております。
現状の課題といたしましては、市内事業者のさらなる受注率の向上と認識しております。今後も入札のもととなる積算に必要な見積もり徴取の際は、市の見積り徴取の取扱い方針に基づき、市内事業者から徴取を原則とする旨を庁内各課に徹底するなど、市内事業者の入札参加機会をさらにふやしていくための取り組みを推進してまいります。
◎防災安全部長(篠崎陽彦) 項目3、町田市の地域防災計画についてにお答えいたします。
まず、(1)町田市の策定している避難施設開設・運営マニュアルについては、どの様な内容であるかについてでございますが、避難施設開設・運営マニュアルは、自主防災組織などの地域の方、施設管理者及び市職員が連携し、円滑な避難施設の開設・運営を行うために、町田市地域防災計画で避難施設ごとに作成することを定めているものでございます。
なお、避難施設開設・運営マニュアルの作成例につきましては、町田市地域防災計画資料編に掲載しております。
次に、(2)町田市の策定した避難施設開設・運営マニュアルと町内会・自治会連合会の策定した避難施設運営モデルマニュアルについて、位置づけは整理されているかについてでございますが、町田市町内会・自治会連合会が作成した避難施設運営モデルマニュアルは、避難施設関係者連絡会で議論が進んでいる避難施設においては、避難施設開設運営マニュアルのチェックリストとして、余り議論が進んでいない避難施設においては参考資料として利用する目的で作成されたものでございます。
避難施設運営モデルマニュアルの作成段階から、町田市町内会・自治会連合会には町田市と情報共有をしながら進めていただきましたので、位置づけにつきましては整理されているものと認識しております。
◎道路部長(福田均) 項目4の町田市の駐輪場環境についての(1)町田市の駐輪場環境について、現状と課題は何か。また、今後の対策はどの様に考えているかについてお答えをいたします。
町田市は、これまで31カ所、1万6,713台の駐輪場を整備し、13カ所、2,035台の民営駐輪場整備の補助を行ってまいりました。しかし、南町田、鶴川、町田、成瀬の各駅に近い駐輪場におけるキャンセル待ちの長期化が課題となっていると考えております。
そこで、2019年度から駐輪場に入退場ゲートや自動精算機を設置し、管理運営の自動化を進め、管理棟を駐輪スペースに転用することによる収容台数の増加や大型電動自転車への対応を行ってまいります。
さらに、インターネット、スマートフォンアプリを使用して、民間の空きスペースを駐輪場として貸し出し、または利用できる駐輪場シェアサービスを導入し、駐輪場におけるキャンセル待ちの長期化軽減に努めてまいります。
◆25番(戸塚正人) それでは、次席から再質問をさせていただきます。
まず、1項目めです。来年度の市政運営と予算編成について、再質問させていただきますけれども、今回は大きく歳入増加の部分と歳出削減について、ポイントを絞って質問させていただきたいなと思っているんですけれども、今の答弁でいきますと、来年度は会計年度任用職員制度、こちらと消費税が増税されるということで、歳出面においても非常に増加傾向になるだろう。もう1つは、投資型の部分におきましては、熱回収施設の部分で約55億円、来年度は増加する予定だということで言われております。
それに伴いまして、削減施策としましては、先ほどもご答弁がありましたが、事業マネジメントのPDCAサイクルを確実に回すというところで、事業の見直しなどを継続して行っていきますよという部分と、市税の収納率の向上、また国、東京都から補助制度を積極的に活用しようということで、歳入の増加を図るということで、このご答弁だけ聞いていますと、相当来年度は厳しいかなという部分で考えておりますけれども、5ヵ年計画の中でも2018年から2021年度まで、この4年間でおおよそではありますが、77億円の収支不足が見込まれるという中で、ざっくり割ってみても、1年に大体20億円収支不足が発生するんじゃないかと言われております。
その中で担当部のほうにお話を伺いますと、何とか2017年度、2018年度についてはとんとんでこられたということで言われておりますけれども、これだけの支出の増加が見込まれる中で、では、来年度は先ほどご答弁いただいた歳入の増加策、そして支出の削減策、このやり方で何とか乗り切れるのかどうか、それともある程度来年度は赤字を覚悟して望むのかどうか、その辺の考え方というのを1つ教えていただければなと思います。
◎副市長(髙橋豊) 今、来年度の予算の話だと承りました。今まさしく来年度の予算に向けて始めたところなんですけれども、当初のところで、まず予算編成で各部の要求を集めてくると、当然ここはこのままでは足らないという状況は、これはそのとおりです。
しかし、その中で、予算編成の過程において、歳入についてはいろんな補助金も含めて、どれだけ充てられるのか。一方で、もう1つは市債をどれだけ充てられるのかというところをまず精査しなければいけないと考えております。
一方で、事業費自体も事業のやり方について、ある程度精査をしていく中で、重点事業以外の施策については、これはなかなか厳しい状況にございますので、そこも含めて取捨選択をしながら、来年度予算は乗り切れるというふうに考えております。
◆25番(戸塚正人) ありがとうございます。やはり今後、事業の見直しの部分というか、歳入の考え方、増加策の考え方、歳出削減の考え方というのは非常に重要になってくるのかなと思うんですけれども、その中で私、今回、歳入対策の部分と歳出削減の部分で、運営方針と予算編成方針を読ませていただいた中で幾つか疑問点があったので、この場でご質問させていただければと思うんです。
この間、若年層の定住化を目標に、子育てしやすい町田、教育が充実した町田ということで市長のほうで取り組まれております。この間、2016年度に転入超過数が政令指定都市以外だと全国1位になったということで、それ以来2017年も3位、2018年も3位ということで高水準が保たれているんですね。
これにつきましては、やはり一定の効果が出ている部分と、今回の一般質問で熊沢議員や新井議員が言っていましたとおり、やはり土地の利便性もあって、今、高水準できているというところで、ただ、若年層の転入超過数について、人数ですとか1位になったよ、3位になったよというのはわかるんですけれども、では、それがどれだけの歳入の増加に数値としてあらわれてきているのかというのがなかなか見えないなと。
というのは、これだけ転入超過率が高水準になっているにもかかわらず、今回の市政運営、予算編成方針を見ても、市税収入というのはこれからも横ばいで見込まれていくという中で、では、その中でどれだけ転入超過率が歳入の増加に寄与しているのかなという部分は、今後、数値目標として、これだけ頑張って施策も力を入れているのであれば、ある程度数値目標を立ててやっていくのも必要なことではないかなと。そういった考えがありますけれども、そちらについての考え方を教えていただきたいと思います。
また、歳出の削減についてですけれども、毎年、市政運営の方針と予算編成の方針というのは読ませていただくんですが、歳出を圧迫している原因の中で公共施設の維持費というのは、僕も3年前に質問させてもらったときでも、既にもう70億円を超えておりましたので、今、多分もっと上がっているのかなと思うんですね。
そういった意味で、これから公共施設の再編計画も進めていきますね。それの削減の数値目標も、これもしっかり考えていかなければならないんじゃないかなと思うわけですけれども、こちらについての考え方はどのようにお考えなのか。
特に公共施設の再編計画については、短期の再編の計画もありますけれども、それも含めて実際問題、では、いつぐらいから公共施設の再編によって削減の傾向が見られてくるのか。その辺はどのようにお考えなのか、お聞かせいただければなと思います。
◎副市長(髙橋豊) 今の質問の中で、まず1点目のゼロ歳児というか、子育て世代の流入に伴う目標値というところなんですけれども、具体的には目標値というのは今は定めておりません。実際に、これだけ子育て世代の転入が多いということは、これまで取り組んできた取り組みにつきましては、それなりの効果がしっかりあらわれていると思います。
そうはいっても、全国的には人口減少のトレンドの中にあるわけでございます。そういった意味では、こうした取り組みを続けることは、まず1点目としてはこれからも必要になってくるというふうに考えています。
その一方で、例えば今、南町田の開発というか、東急との開発等もありますけれども、いかにまちづくりをしっかりしていくかによって、そこで働く方、あるいはその関係で住まわれて、そこでお仕事をしていただいたり、市税収入に向けて、あるいはそういうような施設における固定資産税というものもございます。
今、町田市で進めている開発、それとちょっと先になりますけれども、例えば多摩都市モノレールの延伸という新たな町の装置をつくることによって、いろんな産業のものにどうやって響かせていくかというのが一番の課題になるわけですけれども、それを全て今、数値目標を設定するというのは正直なかなか難しい状況でございますので、そこはしっかり研究をしていかなきゃいけないというふうに考えています。
ただ、そこについても、今後どういうふうにできるかということはしっかりやっていく中で、お話ができる機会があればいいなと思っているところでございます。ただ、かなり難しい問題というのは理解していただきたいと思います。
そういうことによりまして、将来にわたる歳入を、いかに市税の収入の減少を食いとめていくかということが1つのポイント、できれば増加につなげていきたいと思っておりますけれども、まずは今、市税収入というのはずっとほぼ横ばいの状況でございますので、よく市長が言っていますけれども、700億円を超えないという状況がずっと続いておりますので、そこはまず食いとめた上で、どういうふうに行っていくかというのをしっかりやっていく必要があるのかなと考えています。数値目標については少し課題とさせていただきたいと思います。
もう1つの質問として公共施設の関係、これは今までもいろいろお話をさせていただいているわけなんですが、ちょうど公共施設の更新の時期にこれから入ってくるということで、今すぐにということではないんですが、ここ10年、20年のところが非常に重要になってくるわけです。そういった意味では、公共施設の耐用年数はおおむね60年、何もしなければ60年ということが1つの目安になってくると思います。
町田市の場合は、一番多い公共施設として1つ例としてお話しさせていただければ、1970年代に建設した学校などが非常に多いわけですね。これがちょうど2030年から2040年にかけて対応年数を迎えてくるという状況でございます。同時に、維持更新費がピークになってくるということが考えられています。
それも含めまして、ことしの第1回定例会でご可決いただきました町田市立学校適正規模・適正配置等審議会条例、これをご可決いただいたんですけれども、これに基づきまして8月に町田市立学校適正規模・適正配置等審議会を設置いたしました。この中で10年後、20年後の将来を見据えて、適正規模・適正配置の基本的な考え方を諮問いたしまして、今、審議をしていただいているところでございます。
そういった意味では、公共施設の再編、あるいはこれからの施策によって維持管理費の歳出とか効果があらわれてくるのは、これも予想になるんですけれども、先ほど申し上げましたとおり、ピークになる2030年から2040年ごろに初めて効果があらわれてくるのではないかなというふうに考えています。
◆25番(戸塚正人) ありがとうございます。いずれにしましても、これだけ転入超過数が高水準で維持できているというのは、1つは今までやられてこられた施策の1つの効果であると思っておりますけれども、やはりこれだけ税収が上がってこない、横ばいが続くという見込みの中で、この施策がどれだけ町田市の財政面でも効果があったのかというのは、その施策、施策の1つの効果というか、検証材料にもなるのかなと思いまして、そういった意味で目標数値というのは1度考えてみてもいいのかなと思いましたので、ご質問させていただきました。
また、公共施設の再編計画について、大体維持費のピークになるであろう30年から40年に合わせて効果が出るように、何とか再編のほうもしていきたいということでありましたけれども、例えば短期の計画とかもありますね。その辺の効果についてはどうなっていくのかというのは、結構この間、議会でも請願等が出ておりまして、計画どおりに進んでいるのかどうかというのは、私も見ていてうまくいっていないんじゃないかなというのが正直なところでありまして、こちらについての公共施設の再編計画自体の今の進捗について、市のほうではどのようにお考えになられているのか、そこの部分を最後に伺いたい。
最後に、市長にぜひ私の考え方をお伝えして、コメントをいただければと思うんですけれども、今回、市政運営の基本的な考え方にあるように、私も市の職員の皆様方も、町田市の未来をつくっていくことが我々の仕事であるということで、私も市議会議員としてそのように考えておりまして、それにはやっぱり町田市の将来像を明確に描くことが大事ですし、そのために町田市がどうあるべきかというのは日々常に考えていかないといけないなということで、ここの部分についてすごく共感を得たわけであります。
これから市のほうで全部やっていく、この歳出の部分の施策をしていくというのもなかなか難しい時代に入るだろうということで、例えば町田市では今、取り組みとしてまちだ〇ごと大作戦等もやっておりますけれども、やっぱりこれからは市民の力をかりながら、ここの施策の部分を効率的に行っていくのも1つ歳出の削減にもつながるのかなと感じたところであります。
例えば今、町田市というのは大体結婚ですとか住宅購入の際に1回、学校を卒業したり、就職したりするときに転出していく。その後、子どもができたりして結婚や住宅を購入する際に帰ってくる方が非常に多いということで、先日、市長にもご参加をいただきましたが、ことし初めて行いました40歳のW成人式という行いも市民のほうで積極的にやらせていただきました。
これも、ただ単に久しぶりに会おうよというのも、参加者からしたらそうかもしれませんけれども、やはり事業の裏側には、結婚や住宅を購入した際に懐かしい町田で暮らしてもらいたい、そういった考え方でやっている面もありました。
そういった意味で、やはりこういった市民の活動をうまく使いながら、本来であれば、町田市の歳出に当たるところを市民の力で行っていくとか、そういった削減施策と言ったらちょっとかた苦しいですけれども、考え方というのも大いにあり得るのかなと思っているんですけれども、こちらに関しましての市長のお考えをお伺いさせていただいて、この項目を終わりたいと思います。
◎副市長(髙橋豊) 私のほうから最初に、短期的な公共施設再編の考え方ということのご質問だったと思います。当面の公共施設の再編に向けた基本的な考え方になるんですけれども、まずは原則、廃止を伴わない施設の新設は行わない。施設の建てかえを行う際には、将来につなげる公共空間、公共施設のよりよい形を表現するための施設の複合化、あるいは多機能化を進めていくということは基本的に考えているところです。
施設の複合化、多機能化を進める上で、今、最後のほうでお話がありましたけれども、やはり民間の資金とか民間の活力を効果的に入れていく。そして、施設の維持管理費用を削減することも1つ考えていかなきゃいけない。また、民間のノウハウをしっかり生かして市民満足度の高い、これは公共サービスを低下させてはいけないということなのだと思いますので、高い公共サービスの提供を目指していくというような基本的な考え方の中で進めております。
その中で、例えば町田駅周辺の公共施設、今、一生懸命研究しているところなんですけれども、保健所の中町庁舎、あるいは子ども発達センター、そしてさるびあ図書館など建物の改修や建てかえの時期を迎えつつある施設がありますし、「町田シバヒロ」などの大規模な土地もある。周辺の土地、あるいは施設というのは幾つかあるわけです。
2019年度は、1つの建物に複数のサービスをまとめる複合化案の作成に向けた調査検討を今行っております。複合化案の作成に際しましては、先ほども申しましたけれども、民間活力や資金を取り入れる事業手法も一緒に検討しながら、2020年度以降、検討した複合化案について市民の皆様や事業者の方にご提示をして、意見を伺ってブラッシュアップをしていくという予定でおります。
今現在は、公共施設の再編、複合化という話は、総論で話をすると、まあまあそうだよねということになるわけなんですけれども、各論に入ってくるとかなり厳しい状況になります。その中で複合化、再編がこれからは絶対必要になってくるということをいかに多くの方に理解していただくかというのを第一歩として、今、一生懸命職員がいろんなところに赴いてクイズをしたり、缶バッチをつくったりということで、ともかく若い方々、特に30代とか40代、あるいは子どもたちにも、そういうところをしっかりPRしていくというのはずっとやっていかなきゃいけないと思っていますので、そこは一生懸命やっていきたいと考えています。その上で今度、具体的な話をしっかり進めていくということになろうかなと思います。
◎市長(石阪丈一) 2番目の質問にお答えいたします。
先日の20歳掛ける2の集まりに呼ばれていきました。その話ではなくて、そこに、4階に新しいコワーキングスペースというのができているんですね。ビルの4階全部がそれになっているわけですね。ビルの4階全部ですから、かなり広いスペースであります。ここで感じたんですが、実はこれは2013年ですか、新産業創造センターというのをやって、今はもう何年か前からオフィス自体が満杯の状態なわけです。
その次、私どもは、この二、三年来、次の新産業創造センターの2つ目をつくろうということで組織の中では話をしてまいりましたが、何とそれが4階にできてしまったということ。できてしまったというのは非常に妙な言い方なんですが、実はこの4月に新しい産業振興のための補助金の制度、要綱をつくりました。
映画館をつくったらとか、あるいは今言ったコワーキングというんでしょうか、そういうスペースをつくったら補助金を出しましょうと言ったんですが、そのときにはもう事業は進んでおりまして、したがって、今回の新しいワーキングスペース、固有名詞で言うと武相AGORAというんですか、そこに対する補助金は、済んでしまったものなので出していないんですが、本来、ずれていれば補助金の対象だったということは、私どもとしては推奨すべき業態だというふうに考えています。
業態というのは、新しい事業という意味ですけれども、この町の未来をどう描くかというのが2040年、この間、議会の中で特別委員会を発足していただきましたが、そこで一番コアになってくる議論は、どういう町の姿を2040年に向けて描くかということだと思うんですね。それが全てではない、その1つが今お話ししました4階のスペースじゃないかなというふうに思います。駅のすぐそばですからね。そういうところにできているわけです。
時代というのは、二、三年前から働き方改革とか言われていますが、それの裏づけになっているのは技術進歩で、技術革新であります。ICTというだけではなくて、AOTというだけではなくて、AIとか、あるいはロボティック・プロセス・オートメーション――RPAだとか、そういったものの技術が裏づけになって、そういう働き方の変え方ができるというふうな時代になりました。
在宅勤務とか、あるいはサテライトオフィス、さらにはコワーキングスペースとか、シェアオフィスとか、片仮名が多くて恐縮ですが、そういう時代になって、町田もそういう業が成り立つ場所になりつつあるんじゃないか。つまり、職場がこの町田にあるということになるわけですね。住んでいるところはもちろん町田市ですが、東京、横浜に通うのではなくて、ここで働く。場合によっては週に1回本社に行かなきゃいけないかもしれませんけれども、あとの3日は――4日じゃないですよ。あと3日はここで働くということになるかと思います。未来の一部は、そういうふうに描けるんじゃないか、働き方の改革というよりは、技術進歩で描けるんじゃないかなというふうに、この間の4階を見て感じたところであります。
以前、三浦しをんさんという小説家が、町田というのは、一旦出ていってしまうんだけれども、つまり今、議員のお話にもあったとおり、20代で急に転出がどおんと行っていなくなっちゃうんですね。戻ってくる。つまり、鮭が生まれた川に戻ってくるように、町田市で暮らした人はこの町へ戻ってくる、それが町田市なんだということを彼女が言ったように覚えていますが、多分そこを支えるのが新しい都市イメージとしての技術革新とか技術の進歩に裏づけされたビジネスの新しい形態を支える受け皿を開発する、その部分じゃないかなというふうに思いました。
2040年、それだけではないんですが、少なくともそういった新しい投資を――我々としては投資と考えるんですが、それを役所がやるんじゃなくて、企業が投資をしていただく、そんな時代になるんじゃないかなというふうに思っております。
◆25番(戸塚正人) ご答弁ありがとうございます。民間のほうが時代の流れというのは早いなと私も思っておりまして、今は歳出に当たる部分になるかもしれないけれども、将来的には民間で、言い方は悪いですけれども、勝手に回っていく部分もあるかと思いますので、ぜひそういった部分もアンテナを高く張る必要があるのかなと思いましたので、質問させていただきました。
それでは、時間が足りないにおいがぷんぷんしますので、2項目めに移らせていただければなと思いますけれども、今回、物品の件で質問させていただきましたけれども、ことしの3月に町田市産業振興基本条例が改正をされております。
昨日ですか、渡辺議員のやりとりを聞いていまして、市のほうで考えている感覚と地元の事業者さんたちが考えていらっしゃる雰囲気と若干ずれがあるのかなと思いながら聞かせていただいたんですけれども、そもそも市議会としてこの基本条例を改正した背景には、今まで市のほうで地元企業の優先、育成についていろいろ取り組んではきていただいてはいるんですけれども、もっと市内事業者をこれからの時代、育成していかなければならないだろうという思いで改正をさせていただいたところがあると思います。
そういった意味で、私も地元を含めていろいろ事業者さんとお話をしていますと、町田市の場合は市外業者が入りやすいというのはよく言われるんですよ。市内業者さんがなかなか入札もとりづらいということも、これだけ高水準で受注率が上がってきてはいても、そういう意見というか、お話は絶えないわけでありまして、そういった意味では、これからますますさらに努力をして努めていただきたいということであります。
そういった意味で、物品の件に関しまして、この受注率の向上について、ほかに取り組みがあればちょっと教えていただきたいなと思います。以前、二、三年前までは、恐らく市内事業者さんを中心とした商工会議所のサービス部会の方々と意見交換とかもしていたと思うんですね。
今はなくなっていると思うんですけれども、そういった意味で、そのときに、やっぱり入札に参加資格をとるには事業者登録が必要ですね。ただ、市の方に物品の入札の関係は、そもそも市内に事業者さんが少ないんだという話をよくされるんですよ。ただ、市内の事業者数というのはそんなに少なくはないんです。
ただ、事業者登録というのをされていない業者さんが非常に多くて、そのときも促進の講演会というのはやられていましたけれども、なかなかうまくいかなかったんですね。これからますます地元企業の受注をふやしていくことに努めてほしいということで、条例にも書かれておりますので、その根本の現場の課題としては、やっぱり事業者登録の数が少ないというのが1つあると思うんです。
もう1つは、根底になかなか市内事業者さんが受注しづらいという部分も、数字とは別にあると思うので、こういった事業者登録の数をふやしていくという努力も市のほうである程度する必要があるのかなと思うんですけれども、そこについてのご見解と、やはりそれには市内事業者さんとの意見交換というんですか、常に意見を聞ける状態をつくっておくというのは1つ必要なことじゃないかなと思うんですけれども、そこについてのご見解をいただきたいと思います。
◎財務部長(堀場淳) 町田市の産業振興基本条例、改正されたことによって市内事業者の受注の機会増大に努めることが条項に盛り込まれましたことについては、昨日から申し上げているとおり、これまで市の取り組みが証明されたことで評価はしてございますし、最初に副市長から答弁を差し上げたとおり、市内事業者への優先発注、入札参加条件の緩和条件というのは、これまでも取り組んできているところでございます。
また、物品の業者に限って言えば、確かに登録事業者数が今100者にも満たない状態でございます。そのため、戸塚議員ご存じのとおり、過去、2016年度になりますが、商工会議所の主催で物品関係の事業者と研修会や入札参加資格登録の方法などの説明会を実施したことがございます。
現在は、先方の都合もありますが、中断しているところですが、市内の事業者の登録をふやす取り組みについても、また、各事業者団体との意見交換などについても、入札参加資格を持たない事業者もたくさんいるというお話を今受けましたので、1つには経営努力に期待するとともに、登録に向けたサポートなども行っていきながら、この産業振興基本条例の目指すところの産業振興であるとか、地域産業の発展を図っていきたいと思っております。
◆25番(戸塚正人) ありがとうございます。ぜひそういった現場サイドの声というのも大切に耳を傾けてもらいたいなと思いますので、そちらのご努力も並行してやっていただきたいなと思います。
事前のヒアリング等でも、市内事業者が規定どおりに満たなかったときに、どれぐらいそういった案件があるかとか、満たなかった場合はほとんど市外事業者が受注しているんだと思うんですけれども、そういった割合ですとか、いろいろ今行っている入札を検証すれば、そういった課題も見えてくるのかなと思いますので、そういった検証もしっかりして、より市内事業者の育成について努めていただきたいなという意見を申し上げまして、この項目を終わりたいと思います。
続きまして、地域防災計画の避難所開設・運営マニュアルの件なんですけれども、市のほうでは、その辺の線引きはできていますよというお話だったんですけれども、やはりいろいろ実際に話を聞くと、1回市のほうと一緒に避難所の開設のマニュアルを作成していまして、もうほとんどの避難施設でこのマニュアルを策定したと思うんですけれども、その後、町内会・自治会連合会のほうで策定していただいたマニュアルが配られまして、一体どっちを優先したらいいのかという話はよく伺うんですね。
私は、きのう村まつ議員も言っていましたけれども、せっかくこれだけのしっかりとしたモデルマニュアルがあるわけですから、まずはこっちをしっかり活用していただくというのが重要じゃないかなと思っておりまして、そういった意味で市のほうも汗をかいていただいて、その辺の活用についてはしっかり進めてもらいたいなと思うんですけれども、こちらについてはいかがでしょうか。
◎防災安全部長(篠崎陽彦) この避難施設運営モデルマニュアルがちょうど1年前の9月、2018年9月にできたんですけれども、その翌10月に町内会・自治会連合会で地域の自主防災組織の皆様を対象に、説明会を開催して丁寧なご説明をしていただいたんですが、しかしながら、議員の耳にもわかりにくいとか、そういう声が入っているということですが、今年度に入って一部の避難施設関係者連絡会においても、同じようなご意見が出たのも事実でございます。
せっかくいいものをつくっていただいて、これをもとにチェックリストとして活用して、今までつくっていただいたものをより充実させようということになっていますが、それがなかなかうまく活用できていないところもあるということではいけませんので、早速各地域の避難施設関係者連絡会において、市の職員も参加していますので、丁寧なご説明をさせていただきたいと思います。
◆25番(戸塚正人) これが市のほうで策定した運営マニュアルなんですよ。大体A4で3枚ぐらいなんですね。片や町内会・自治会連合会のほうで策定してもらったのは、こんなに厚くて、すごく見やすいしっかりしたものなんですよ。これは防災安全部で監修もされているじゃないですか。しかも、これは東京都の補助金でつくっているわけなんですね。多分こっちのマニュアルと市のほうでつくったマニュアルというのは別にそごはないと思うんですよ。
だったら、よりしっかりしているこっちを中心にして、各地域に活用していただくほうが私はいいと思うんですよ。恐らくほとんどそごというのはないんですよね。内容だって、会議にも参加されていたというぐらいなので多分ないと思うんです。
だとすれば、そんな線引がわかりづらいと言われるようであれば、こっちのマニュアルを中心に使ってもらったほうが私はいいと思うんですよ。すごくわかりやすいし、これとは別に参考資料集みたいなものもあるんですね。海外の人もわかるようにする張り紙の参考資料とか、いろいろあるんですよ。
すごく精度が高くて、すごく努力されたんだろうなというものなので、ぜひこっちを中心にして各地域に合った運営マニュアルをつくってもらうというふうに、説明するだけじゃなくて市として先導してもらいたいなと思いますので、ぜひその部分について最後にご回答をいただきたいと思います。
◎防災安全部長(篠崎陽彦) 今、議員からご発言があったようなお話は当初からあったんですけれども、実はすごく充実したものを地域でカスタマイズして厚くつくったところもありまして、そういったところに対して、これを押しつけるのはどうかという話が町内会・自治会の方からも出まして、今日に至るわけですけれども、実際にこれを活用して、かなりこれを反映して充実したものをつくっているところもございますので、そういうことも含めてしっかりご説明をして、等しく各地域で充実したものができるように市としても取り組んでまいります。
◆25番(戸塚正人) 恐らく地域によって、自主防災隊がしっかりしているところもあれば、会長さんが1年でどんどんかわっていくところというのはなかなか難しいところもあると思うんですよ。そういった意味で、しっかりとつくっているところはもうそれで、もともと市のつくったものにそんなにそごがないわけですからいいと思うんですよ。
ただ、なかなかつくれないところに当たっては、やっぱり市のほうでしっかり先導して、基本はこのマニュアルを使ったほうがいいと僕は思うんですね。最後は意見にしますけれども、ぜひその方向で進めていただければなと思いますので、よろしくお願いします。
最後になりますが、駐輪場の件なんですけれども、先ほど答弁はいただきましたけれども、私もいろいろ市民の方から意見を聞いていて、特に南町田は、この間、新しくできた駐輪場を予約しようと思って電話したら、3年待たないとあきませんということなんですよ。例え話ですよ。例えば話というか、事実の話なんですけれども。
それを見てもわかるとおり、やっぱり通勤とか通学に使う駐輪場というのが、市のほうでは努力はされているのは重々承知なんですけれども、需要に供給が追いついていないなという部分がありまして、ただ、町田駅周辺も南町田駅周辺も含めて、なかなか土地はないんですよ。やっぱり民間のスペースを使うしかないというところで、なかなか難しい課題だなというのは私も重々承知なんです。
しかし、このままにしておくと、例えば僕が今回の質問を通告した後に、とある市民から言われまして、市の駐輪場とかバイクの置き場を長時間全然とりに来ないで置いていく人がいる。よく庁舎のほうを観察している方みたいなんですけれども、そういったご意見もいただいたんですよ。
でも、これは町田駅の周辺にしっかりとした駐輪場とかバイクの置き場があれば、こういったことというのもなくなると思うんですよ。そういった意味でなかなか難しいですけれども、やっぱり駐輪場対策というのは必要だなというところで、何かお考えがないかというところで再質問させてもらいます。
◎道路部長(福田均) 今、議員が言われたとおり、待機、キャンセル待ちというのが結構多い状況にございます。確かに土地がないということはあるんですけれども、今、私どもで考えている対策なんですけれども、駐輪場を利用しなくても駅周辺に行けるようにシェアサイクル、こういったものを使用するサイクルポートを2019年7月30日に南町田と町田の各駅に増設をしております。今後、シェアサイクルの普及に伴いまして、サイクルポートの増設などを行っていきたいと考えております。
さらに、今回導入いたします、先ほども申しましたけれども、駐輪場のシェアサービス、こちらはわずかな空きスペースでも駐輪場としてシェアできる利点を生かしまして、小規模な駐輪場を多数つくることによって慢性的な駐輪場不足を解消していきたいというふうに考えております。
◆25番(戸塚正人) ありがとうございました。今の民地を活用した方策、すごくいいと思うんですけれども、詳細は建設常任委員会で行政報告があるということなので、そちらで聞かせていただければなと思います。
それでは、一般質問を終わります。
◆20番(佐々木智子) 日本共産党市議団の一員として、通告に基づき、1、国保や後期高齢者医療における保険税(料)滞納への対応を問う、2、山崎・木曽団地地域のまちづくりについて問う、3、聞こえのバリアフリーを求めての3項目の一般質問を行います。
まず1項目めは、国保や後期高齢者医療における保険税(料)滞納への対応について質問します。
町田市の国民健康保険税は、ことし、2019年度は、所得割、均等割とも税率改定が行われました。それにより単身世帯以外は4年連続の値上げとなり、納税通知書が送付された7月10日以降、市役所の保険年金課には問い合わせ電話が殺到したと聞いています。平均3.3%の値上げで、所得200万円、40代夫婦、子ども1人の3人家族では、年間1万円を超える負担増となりました。
国保税の納税通知書が届いてから、どんな内容の問い合わせが日にどのぐらいあったのか。毎年、集計をとっていらっしゃるとのことですので、お答えください。
また、今年度は後期高齢者医療保険料の軽減措置の見直しもありました。国保と違い、世帯ではなく、個人に対して保険料が課せられ、被保険者のほとんどが年金天引きであることから、納付率は極めて高いのが特徴です。
一方、年金が年額18万円以下の方や無年金の方は、納付書で納める普通徴収となるため、どうしても滞納が発生してしまいます。だから、厚生労働省も、後期高齢者医療の被保険者に対して資格証の発行はしてはいけないとしています。こういう場合の滞納処理は、どのように行われているのでしょうか。
6月定例会での殿村議員の資格証の質問に対し、部長は年に1度の被保険者証の一斉更新時に、2年前に保険税の滞納がある世帯に対し資格証を発行していると答弁しました。
私は議員になって18年目になりますが、以前の町田市は、資格証明書の発行件数は既に多摩26市中ワーストワンでしたが、資格証を発行する前に、もっと早い段階から滞納者への分納相談を行い、短期保険証に切りかえはしても医者にかかる権利は保障していたと思います。国民皆保険制度の守り手である保険年金課の役割がいつからか変わってしまったと感じています。
また、町田市では、市税などの効率的な徴収業務を進めるとして、市債権の徴収一元化を実施しています。だから、国保税を滞納し、資格証になった者がどうしても医者にかかりたい場合、相談する先は各所管課から徴収業務が移管された納税課であり、分納などを約束しなければ、保険年金課からの短期保険証も出してもらえない状態です。
国民健康保険法第44条では、特別の理由がある被保険者で、医療機関の窓口で一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対し、一部負担金を減額または免除するとなっていますが、納税課の窓口が国民健康保険法第44条の対応をとれるのかどうかも確認したいと思います。一歩間違えば、命の危険に直結する国保税や後期高齢者医療保険料の滞納処分の強行は行うべきではないと考えます。
そこで、4点について質問します。
(1)国保税の納税通知書発送後の市民からの問い合わせ状況(件数、内容)はどうか。
(2)後期高齢者医療の滞納処分の現状はどうか。
(3)国保税未納者への早めの対応(分納相談等)を保険年金課ではどのように行っているのか。また、短期保険証・資格証明書の発行要件は何か。
(4)国保税や後期高齢者医療保険料の徴収一元化はやめるべきだがどうか。
2項目めは、山崎・木曽団地地域のまちづくりについて問うです。
2013年7月に策定された町田市木曽山崎団地地区まちづくり構想に基づいて学校跡地活用が進められてきましたが、来年4月開校の桜美林学園の新キャンパス整備工事も大詰めに来ています。この地域の団地再生の課題である住民の高齢化や担い手不足にとって、通ってくる大学生の存在が大きな希望となっています。
先日も、石阪市長と桜美林学園の学長が大学図書館の地域開放などで懇談をされたとのことですが、文化教育関連拠点として位置づけた桜美林学園の開校が木曽山崎団地地区のまちづくりにどのような影響を与えるのか。住民の一人として期待をしているのですが、町田市、桜美林学園、JKK、UR、地元自治会・町内会などの間で開校に向け、どのような連携協議が行われているのか伺いたいと思います。
また、2018年第1回定例会でも質問をした旧忠生第六小学校跡地活用については、その後の進捗状況をお聞かせください。
木曽山崎団地地区まちづくり構想で、地域の中心部に位置づけられた山崎団地バスセンターや商店街を形成するエリアにある公共施設、木曽山崎コミュニティセンターや木曽山崎図書館は、耐震補強工事はしたものの、築40年前後と老朽化対策は避けて通ることのできない課題となっています。満足な閲覧席もない木曽山崎図書館であっても、多くの住民の皆さんが新刊本などを楽しみに足を運んでいます。
鶴川図書館のように、地元に愛されながら集約化を迫られるようでは困ると地域住民は思っていますし、コミュニティセンターを建てかえるときには、忠生市民センターのように図書館を併設してほしいという声もあります。団地中心部の公共施設は、今後どのような方向性を考えていらっしゃるのでしょうか。
そこで伺います。
(1)大学開設に向けた準備状況はどうか。
(2)健康増進関連拠点としての旧忠生6小跡地の進捗状況はどうか。
(3)団地中心部の公共施設(木曽山崎コミュニティセンターや木曽山崎図書館)の老朽化対策及び今後の計画はどうか。
3項目めは、聞こえのバリアフリーを求めて質問します。
6月定例会での細野龍子議員の難聴支援を求める一般質問に、部長は難聴が認知症の危険因子の1つであるとの認識を示されました。思いを共有するという点では、同じスタートラインに立てたと思っています。
同時に、町田市民病院で実施されている補聴器相談医の資格を持つ専門医による聴覚外来、補聴器外来には難聴支援に対する町田市の先駆性を感じています。開業医からの紹介による予約診療とはいえ、年間177件の難聴や耳鳴りなどの診療に当たり、最長3カ月間、補聴器業者と連携しながら、その人に合った補聴器の調整が受けられるということは、患者にとって補聴器に対する高い、ガーガーする、煩わしいという先入観を取り除くいい機会だと思います。
また、市内の耳鼻科クリニックの先生からは、補聴器購入費が医療費控除の対象になることを教えていただきましたので、それには具体的にどんな手続が必要なのか、市民への周知をどのようにしていくのか、お聞かせください。
また、補聴器がもう少し安ければ、あるいは公的補助があれば、購入を考えたいと言われる方がふえています。そのような声を高齢者実態調査やアンケートの項目に入れて、補聴器購入費助成に踏み出す分析材料にしていただきたいと思います。
そこで、(1)町田市民病院の補聴器外来の役割を市民に周知すべきだがどうか。
(2)高齢者実態調査などを活用して補聴器についての高齢者やケアマネの意見を聴取すべきだがどうか。
(3)補聴器購入の医療費控除について問う。
(4)都の包括補助(高齢者施策経費の2分の1を都が補助)を活用して、補聴器購入助成に踏み出すべきだがどうか。
以上、壇上からの質問とします。
◎市長(石阪丈一) 佐々木議員のご質問につきましては、市民病院及び担当からお答えを申し上げます。
◎いきいき生活部長(奥山孝) 項目1、国保や後期高齢者医療における保険税(料)滞納への対応を問うの(1)と(2)と(3)、項目3、聞こえのバリアフリーを求めての(2)と(4)についてお答えいたします。
まず、項目1の(1)国保税の納税通知書発送後の市民からの問い合わせ状況(件数、内容)はどうかについてでございますが、町田市では2019年度の国民健康保険税納税通知書を7月10日に6万87通発送いたしました。また、7月11日から7月31日までの問い合わせ件数は1,658件あり、そのうち税額の確認などの課税内容に関する問い合わせが1,221件、社会保険加入による国民健康保険の脱退手続などの問い合わせが424件、税額が高い等の意見が13件でした。
次に、(2)の後期高齢者医療の滞納処分の現状はどうかについてでございますが、2018年度における後期高齢者医療保険の滞納処分の状況は、滞納者数が399人、滞納金額が3,705万5,576円、収納率が99.17%で、差し押さえ件数は32件でございます。
次に、(3)の国保税未納者への早めの対応(分納相談等)を保険年金課ではどのように行っているか。また、短期保険証・資格証明書の発行要件は何かについてでございますが、国民健康保険の被保険者資格証明書は、被保険者証の2年に1度の一斉更新のタイミングに合わせて、基準日である9月1日から2年度以前の保険税を滞納している世帯に対して交付しております。
国民健康保険の短期保険証は、被保険者資格証明書を交付されている世帯の世帯主が市と納税相談を行い、そこで取り決めた内容の履行が確実に見込まれる場合に、有効期限が1カ月もしくは6カ月の被保険者証を交付しております。また、疾病等により緊急に被保険者証の交付が必要と認められる場合は、有効期限が1カ月の短期保険証を交付しております。
なお、分納相談等の納税相談につきましては、保険年金課ではなく、財務部納税課で対応しております。
次に、項目3の(2)高齢者実態調査などを活用して補聴器についての高齢者やケアマネの意見を聴取すべきだがどうかについてでございますが、市では町田市介護保険事業計画の策定に合わせ、3年に1度、市内の高齢者やケアマネジャーのいる居宅介護支援事業所を含めた介護保険事業所等を対象としたアンケート調査を、厚生労働省から示される調査項目等を参考に実施しております。2019年11月に予定している調査では、高齢者を取り巻く現状や課題を適切に把握できるよう、調査項目等を精査し、実施してまいります。
次に、(4)の都の包括補助(高齢者施策経費の2分の1を都が補助)を活用して、補聴器購入助成に踏み出すべきだがどうかについてでございますが、東京都の高齢社会対策区市町村包括補助事業は、福祉保健区市町村包括補助事業の1つとして、区市町村が地域の実情に応じ創意工夫を凝らして主体的に実施する、高齢者に対する福祉サービスの充実に資する事業を支援することを目的とした事業で、補助率はおおむね2分の1です。
身体障害者手帳の基準に該当しない難聴の高齢者の方に対する補聴器購入の助成につきましては、現在、多摩26市で実施している自治体はございません。また、各自治体からは今後も実施の予定はないと聞いております。今後も東京都の補助制度などを確認しながら、他市の動向を注視してまいります。
◎税務担当部長(小口充) 項目1の(4)、項目3の(3)についてお答えいたします。
まず、項目1の(4)の国保税や後期高齢者医療保険料の徴収一元化はやめるべきだがどうかについてでございますが、国民健康保険税及び後期高齢者医療保険料の徴収一元化の効果として、相談窓口を一本化したことで分割納付の相談等を一括で行えるようになり、市民サービスが向上したと考えております。
また、市税との重複滞納者に対する催告書の一括処理や納付相談窓口の一本化など、事務の効率化を図ることができました。さらに、滞納者数が減少したことにより、国民健康保険の短期保険証や非保険者資格証明書の発行件数を減少させることができました。したがいまして、国民健康保険税及び後期高齢者医療保険料の徴収一元化は引き続き実施してまいります。
次に、項目3の(3)の補聴器購入の医療費控除について問うについてでございますが、補聴器の購入費用に係る医療費控除につきましては、医師による治療や診療などのために直接必要な場合のみが医療費控除の対象となっております。
◎政策経営部長(小池晃) 項目2の山崎・木曽団地地域のまちづくりについて問うについてお答えします。
まず、(1)の大学開設に向けた準備状況はどうかについてでございますが、2020年4月、旧本町田中学校と旧本町田西小学校の跡地である約3万1,550平方メートルの広大な土地に、桜美林大学芸術文化学群の新しいキャンパス東京ひなたやまキャンパスが誕生します。3階建ての校舎で、教室棟、スタジオ棟、音楽棟など用途に合わせた5つの建物で構成し、学生約1,600人の芸術創造や交流、発信の拠点となると聞いております。
次に、(2)の健康増進関連拠点としての旧忠生6小跡地の進捗状況はどうかについてでございますが、旧忠生第六小学校用地の活用は木曽山崎団地地区の団地再生の一環として取り組んでおります。また、これまでの調査検討結果を踏まえ、旧忠生第六小学校はスポーツを中心とした健康増進関連拠点として活用していきたいと考えております。
さらに、より多くの市民がスポーツ利用できるように、町田市スポーツ推進計画19-28に基づき、活用に向けた検討を行ってまいります。
次に、(3)の団地中心部の公共施設(木曽山崎コミュニティセンターや木曽山崎図書館)の老朽化対策及び今後の計画はどうかについてでございますが、木曽山崎コミュニティセンターは築37年、木曽山崎図書館が築44年でございますが、建物としては健全であるため、直ちに建てかえが必要な状況ではないと認識しております。
また、これまでも施設の調査を行い、2009年度には木曽山崎コミュニティセンターで大規模な改修工事を、2014年度には木曽山崎図書館で耐震補強工事を行っており、定期的に必要な修繕を行っております。今後とも必要に応じて適切に修繕を行ってまいります。
◎市民病院事務部長(亀田文生) 項目3の(1)町田市民病院の補聴器外来の役割を市民に周知するべきだがどうかについてお答えします。
町田市民病院は、地域医療支援病院として各医療機関との連携を強化し、紹介患者を受け入れている2次医療機関です。そのため、補聴器外来についても、紹介元である医療機関への周知が必要であり、昨年度より医療機関向けの冊子、診療案内を作成し、連携医療機関へ配付することで情報提供を強化しているところでございます。